年末までに失業給付切れ者が１００万人に達する恐れがあると政府に雇用保険の「全国延長給付」を発動するよう要求しましたそうです。

　これは、共産党の小池政策委員長が委員会で政府に要求したものです。

　雇用保険法は、「失業の悪化が『制令で決める基準』に該当する場合は、厚生労働相は所定日数を超え給付を行う措置（全国延長給付）」を決定できると定めています。この基準は閣議で変えられ、現行でもすべての受給資格者を最大９０日延長できるものです。

　政府は『財源がない』と言っていますが積立金はどのくらい有るかの質問に「１０年度末の残高が４兆４０００億円」と答えました。

　「アメリカでは、最大１４０日間延長する法案が可決されている。日本でも実施できる」と追求しましたが厚労相は「限られた財源の中で慎重な判断が必要だ」との回答に留まりました。

しかし、解っていてやらないなら法律などは要りませんね、国民のお金でしょうに。