歴史認識の一致で、手をつなごう。

　民間シンクタンク「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」が共同で『日韓共同世論調査』を実施、その結果を発表したそうです。
　それによると日本人の５割、韓国人の７割が依然として相手国に良くない印象を持っているそうです。
　また、国民感情が悪い状況を『望ましくない』『改善をする必要がある』と思っている人が日本人も韓国人もが約７割に上ったそうです。
　その理由は、日本人が『歴史問題等で日本を批判し続受けるから』７４％。『韓国を侵略した歴史について反省していないから』７４％となったそうです。
　日本の国民も、韓国の国民も過去を認め、これから先の親善を望んでいる証拠ではないでしょうか。
　両国民が仲良くなるには、日本は先の戦争で韓国を侵略し甚大な被害を与えことへ心からの反省をすることが先決ではないでしょうか。
　今の安倍内閣のように、河野談話を反故にするようなことを言い出しては、これから先の日韓両国の未来についての話し合いも出来なくなってしまいます。
　戦後７０年の今年こそ、日韓両国の歴史認識に誰もが納得できる決着をして前へ進みたいものです。

軍事費は平和のために使え

　なぜ、今、安全保障関連法案が必要なのか？については『我が国を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しさを増す中で、もはや一国だけでは自国を守ることが出来ない時代になった』『我が国の平和と安全を守るために切れ目ない法整備を行うことになった』と説明するだけで具体的なことは何も明確にしていないのです。
　たとえば、「＊＊＊の国が＊＊＊のようなことを始めた。これが日本に対する安全を脅かしているから、法整備をして、今まで蓄えてきた軍事力を使えるようにする」などとは一言も示していないのです。この事を追求すると「差し支えがあるから言えない」と一切口を開きません。
　戦争を始めるには、仮想敵国が必要なんですね。昨今の報道を聞いたりしていると安倍政権はどうやら中国当たりの事を言っているような気がします。
　近隣諸国と仲良くするには、『戦争立法』を作りオスプレイの配備を急ぎ軍事力を増強し、沖縄の辺野古に米軍のための新基地を建設したりするなどは決してしてはいけないことだと思います。
　『戦争立法』を撤回し、米軍の新基地建設を中止、オスプレイ配備を撤回し軍事費を国民の生活と世界平和に使うことだと思います。
『戦争立法』反対！軍事費は平和のために！

密接な関係にある他国＝アメリカ

　自衛隊が海外で武力行使する要件として、「日本が直接的な武力攻撃を受けていないくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合」は「日本が攻撃を受けている、居ないにかかわらず攻撃に参加する」と答弁しました。
　日本が密接な関係にある他国とは、日米安保条約を結んでいるアメリカのことだと、なぜハッキリ言わないのでしょうか。
　たとえば、韓国が北朝鮮から武力攻撃を受けた時、現在の日韓関係から言ったらどうなるんでしょうか。
　この時は、韓米安保条約があるから北朝鮮のロケットが日本領内に着弾するまで、黙ってみているのでしょうか。それとも韓米、日米それどれの安保条約があるから、米国は密接な関係にある国として考え、参戦するのでしょうか。
　だったら、NATO の国々とも同じになるのでは。結局はアメリカが引き起こした戦争は、その理由の如何に関係なく参戦するという事になるんです。
　日本と密接な関係のある国というのは、アメリカだと言うことです。
　大量破壊兵器を持っていて危険な国だからと言うアメリカのでっち上げで、始まったイラク戦争にも、アメリカに参戦を要請されれば、その理由の如何を問わず参加するのです。　そして、最後には自衛隊員はジャップと言われて、最前線で米軍の弾よけにさせられるのではないでしょうか。
この事から言っても、『戦争立法』阻止しなければと思います。

殉職者１，８００名

　『自衛隊員で今まで殉職者が居ないような思いを持っている方が居るかも知れないが、自衛隊発足以来、１，８００人の自衛隊員が殉職している。災害においても危険な任務が伴う』と記者会見で話しています。
　しかし、これまでに戦闘に巻き込まれて無くなったいわゆる戦死者は１人も居ません。　首相は、自衛隊員が戦死しても不思議ではない。集団的自衛権行使で他国軍(米軍)に戦争への参加(後方支援も含む)を要請されて戦闘地域でなはない地域に自衛隊を派遣して戦闘になり、そこで砲弾に当たり死亡したら戦死ではなく殉職という事になるのでしょうか。　だったら戦死者は１人も居なくなると言う事になります。これは、言葉のもてあそびと言うほかありません。
　戦闘地域には行かない、後方支援中だから戦死者じゃない、殉職者だと。何とごまかしに次ぐ誤魔化しではありませんか。
　戦死者を出さないためには、日本国憲法前文・９条を守り平和外交に徹することが一番必要なことで、憲法を蔑ろにし『戦争をする国』『殺し殺される国』づくりは絶対認められません。
　『戦争立法』阻止！

前線も後方も戦闘地域

　明日、２６日から『戦争立法』の審議が始まります。そこで安倍政権の独自持論の中身について考えて見たいと思います。
　『日本の意思に反して戦闘活動に巻き込まれていくことはない。我が国の存立が脅かされない限り、武力行使はしない。後方支援活動でも、戦闘現場になればただちに撤収する』と党首討論で答弁しています。
　しかし、ベトナムやイラク戦争では沖縄の基地から米軍の戦闘機が爆弾を積んで飛び立っているのです。これは基地を米軍に使用させて戦闘に参加しているのと同じじゃないでしょうか。
　戦闘現場ではないから後方支援だと言ってイラクのサマアへ後方支援基地を作り自衛隊員を送り出しました。この時もイラクのロケット砲で攻撃されました人的被害がなかったから良かったものの隊員に大きな被害が出ていたら。後方支援をしている日本まで戦闘を拡大する力がなかっただけで、米軍の戦力と同等かそれ以上だったら日本も攻撃されていたでしょう。
　攻撃されたら撤収できますか？出来ないでしょう。出来ないどころか自衛隊の全戦闘力を持って、米軍と共に戦闘するでしょう。
　これが戦争なんです。攻撃されたら撤収するなんて大ウソで、そんなことは出来ないと思います。「我が国の存立が脅かさた」と言って集団的自衛権行使で参戦するのです。
　安倍自公内閣の言を左右したごまかしには、騙されないようにしましょう。
　日本には、日本国憲法という世界に誇れる憲法があるのです。この憲法を発展させ世界平和に貢献しましょう。

軍事費は要らない、国民の生活安定に使え

　「お金が無かったからしょうがなかったンじゃ・・・」「ほとんどが高齢者だったようです」「可哀想に」ご近所の人たちの入居者への声だったそうです。
　川崎市の簡易宿泊所の火災で９人が死亡、重軽傷者１９人を出した事故での話です。
　この宿泊所がある近辺には、同じような簡易宿泊所が約５０軒あるそうでが、かつては高度経済成長を支えた日雇い労働者の住居地だったそうです。今は、生活保護受給者がほとんどで、長年住んでいる人も居るそうです。
　簡易宿泊所の多くは、一部屋２～３畳ほど、各部屋の仕切りは薄いベニヤのようで燐室の寝返りが聞こえる、トイレ・風呂場は共同で住み、家賃は６０，０００円前後で、生活保護の住宅扶助の上限(５３，７００円～６９，８００円）だそうです。
　政府は、生活保護基準の住宅補助を削除しよとしています。削除されたら多くの生活保護者は何処で暮らすのでしょう。
　「生活保護受給者は、朝から酒飲んで、パチンコして、楽な生活をしている」などと、受給者のほーんの少しの人たちのことをさもこれが全体かのように報道して、政府の生活保護制度の切り下げに迎合し、煽るマスコミも有りますがとんでもないことだと思います。　未亡人製造機と言われるような、いつ墜落するか解らないオスプレイを高額で買い戦争準備をするよりは、先ずは国民が安心して暮らせる世の中にすることではないでしょうか。　「殺し殺される」戦争に使うお金は、国民の生活安定に！

安倍一族は外交の妨害者

　中国外務省は、２２日の記者会見で安倍昭恵、首相夫人か靖国神社を参拝したことを「われわれは、日本が切実に侵略戦争の歴史を直視し、反省し、軍国主義と一線を画すことを改めて促す」と不快感を示したそうです。
　たしか、春の参拝は止めマサガキだけを奉納して終わりにしていたと、私は記憶しているのですが、夫に変わって妻が参拝していたとは知りませんでした。
　いかに、先の大戦が安倍一族にとっては大切だったのか、よく解りました。
　しかし、ポツダム宣言を読んでいなかった。間違った戦争だったと言わなかったことは正しいかったと認識しているのでしょう。
　靖国神社という所は「先の戦争は正しかった。お国のため(侵略の)に尊い命を捧げた英霊を神としてあがめ奉っている」ところです。
　数十万人の命と塗炭の苦しみを受けた、中国や韓国をはじめ他のアジアの人々が靖国神社参拝を由とするわけがありません。古傷に塩を塗り憎悪を思い起こさせ、日中両国民の平和外交を妨げるだけではないでしょうか。
　終戦後７０年も過ぎたというのに、このような靖国派外交をすすめる安倍一族を政界から削除しようではありませんか。

爺ちゃんからの口コミ？

　ポツダム宣言を受け入れて、日本は新しい日本へ動き始めたわけですが、この事くらいは私でも知ってます。
　ところが党首討論で日本共産党の志位委員長質問に『ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない。ここでは論評控えたい。』と逃げました。
　２２日付けの「しんぶん赤旗」によると、安倍首相が自民党幹事長代理だった２００５年当時「Voice」という雑誌の紙上討論で『ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を２発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、［どうだ］とばかり叩きつけたものです』とポツダム宣言を攻撃しているんだそうです。
　志位委員長は、ポツダム宣言が発せられたのは、１９４５年の７月２６日で、原爆が落とされたのは８月の６日と９日でしたと時間差を指摘しています。
　『つまびらかに読でない』と言ったのは本当ことでしょうが、紙上討論で発言していた以前から、誰かから入れ知恵されたか、聞きかじった知識しかなかったのです。もしかしたら、おじいちゃんから聞いた話をそのまま引き継いできたのかも知れませ。
　日本の行く末を決めた『ポツダム宣言』を知らずに、政権を担当する資格など無いと思います。あるのは、首相を即刻辞任させることではないでしょうか。
　憲法を踏みにじって世界で戦争する国にしようとしている安倍首相を辞任させ、戦争立法を阻止しましょう。

平和憲法を守れ！ 戦争する国にはさせない！

　昨夜は、統一地方選の祝勝会で友達のスナックで一杯飲んで、一寸飲み過ぎたのでお休みしました。
　今夜は、スペイン語教室の日でしたので２日前にダウンロードしておいた、憲法前文と第９条を仲間と先生に渡しました。もちろん日本語付きですが、先生は「はじめて読んだ」素晴らしい、FBに載せたいと言ってくれたので、近日中に載るかも知れません。
　仲間は、安倍首相が憲法を変えようとしていることを心配しながら、この前文と第９条をはじめてじっくり読んだと言って居ました。
　アレン・ネルソンの『９条を抱きしめて』のドキュメントの話もちょこっとしました。　来週は、このDVDを持参して、米海兵隊ってどんなことをするのか。９条はどんなことが書いてるのか。沖縄の辺野古への新基地建設との関わりなど知ってもらおうと思っています。
　平和憲法を守れ！戦争する国にはさせない！をスローガンに『戦争立法』阻止で頑張りたいと思っています。

未亡人作成機、配備反対

　沖縄に配備されているオスプレイと同型機が１８日午前６時頃、ハワイ州オアフ島空軍基地で墜落し乗っていた海兵隊員１人が死亡２１人が負傷し病院に搬送されたそうです。  墜落機は第１５海兵遠征隊に所属するオスプレイで、中東、アジア太平洋地域に派兵する前の事前訓練中の墜落だそうです。
　安倍首相とオバマ大統領は普天間基地のMV２２に加え米空軍横田基地にあCV２２型オスプレイを２０１７年以降１０機を配備する計画を発表しています。さらに、１９年度以降佐賀空港に陸上自衛隊のオスプレイを１７機購入して配備する計画も有ります。
　今回の墜落で１９９２年から今回の墜落で４０人が亡くなっています。アメリカではオスプレイのことを未亡人作成機と呼んでいる人もいるそうです。
　オスプレイの配備について、管長官は記者会見で今度の事故について米軍がまだ何が墜落原因かも発表していないのに、『オスプレイは安全だ』とアメリカのオスプレイ神話にどっぷりつかり込み、横田基地や佐賀空港にも配備する計画を強行する予定です。
　こんな恐ろしいオスプレイは即刻本国へ送り返し、静かで平和の日本の空を取り戻しましょう。
　！横田基地や・佐賀空港へのオスプレイ配備反対！

辺野古基金

　沖縄県民大会に３５，000人が結集しました。すごいことです。この数字は沖縄県民以外の人を差し引いても約３０，０００人。約５％、（赤子からお年寄りまでの）すごい数字です。
　これが東京や埼玉だとしたら何人になるのでしょうか。日本全国だったら、安保反対闘争の国会取り巻きデモの時と同じくらいになんではないでしょうか。
　辺野古基金が設立され、すでに１億円近い基金が集まっているそうです。この基金は沖縄の新基地建設に反対し、オール沖縄の「建白書」実現のためのもので、『沖縄の未来を拓く』ことを目的として、日本や米国の新聞への意見広告など、沖縄の心を国内外に伝えていくことに使われるそうです。
　私も、ほんの少しですが今日送金しました。沖縄から米軍基地を撤去し、自然が沸き返る沖縄と取り戻すため協力しましょう。

年金に明るい未来を

　総務省は「消えた年金」を審査する、年金記録確認第三者委員会を６月３０日に廃止すると発表したそうです。審査業務は厚労省で行うそうですがこれまでより体制を大幅に縮小するそうです。
　５０９５万件の未解明記録のうち、４割の２０５１万件が解明できていないんだそうです。
　この解明できない人たちの分は、どうなるのでしょうか？。このまま闇の中に放り出され未来永劫に解明されないのでしょうか。
　額に汗して働いて、歳を取った時のためにと掛け金を歯を食いしばって納めてきたのです。
　せめて、本人の申し出額くらいは利子を付けて全額払い戻すなどの手立てが必要だと思います。
　今、若い働く世代の中には将来もらえる年金の低さ、掛け金額の多さ、年金を掛けても将来年金がもらえるのか？などの不安から国民年金に加入しない（掛け金を払わない）人が出て来ているとも聞きます。
　定年退職後は、夫婦で年一回の海外旅行とまでは言いませんが国内旅行ができるくらいの年金額にして将来を明るくしてもらいたいと思います。

「やや予想を超えた・・・」

　アベノミクスによって送り込まれた日銀の黒田総裁は、「国民生活のためのデフレ脱却および財政再建に関する調査会」で、２０１４年４月の８％への消費税率引き上げについて『経済に想定以上の影響を与えたのは事実』と、消費の低迷が『やや予想を超えた大きさだった』と指摘したそうです。
　２０１３年９月の記者会見では、『予定どうり増税しても、基調的に潜在成長率を上回る成長が続く。景気が腰折れするとは思っていない』との見方を表明していました。
　言い変えれば、『増税しても景気は悪くならない』と言ったのです。ところが『４月の消費税増税は想定以上の影響があった』、つまり、景気は悪くなったとと言うのです。
　消費税の増税は、消費を冷やし景気を悪くすると言う経済学者の言葉どおりになったわけです。
　今現在も多少の賃金アップがありましたが依然として雇用情勢は良くならず、逆にプロヘッショナル労働制(残業代ゼロ法案)などで労働環境の悪化が見込まれ、景気が良くなる兆候など、何処にも有りません。
　「残業代０法案」を廃案に追い込み、私たちが実感する景気回復を！

『９条を抱きしめて』戦争立法阻止を！

　今夜は、スペイン語教室でした。　先生と生徒に「ドキュメンタリー『９条を抱きしめて』～元米海兵隊員　アレン・ネルソンが語る戦争と平和～」を見てもらおうと思っていましたが、せっかく見てもらうなら憲法前文と９条のスペイン語版（日本語付き）を渡した方が良かろうとコピペしました。
　このドキュメントの終わりに、アレン・ネルソンは『憲法９条はいかなる核兵器よりも、いかなる軍隊よりも強力なのです。全人類の未来を照らす希望の光なのです』メッセージを置いて行きました。
　「安全保障法制」（戦争立法）を今日の閣議で決定して、国会に提出するそうです。
　『９条を抱きしめて』をご覧になれば、米海兵隊って？の疑問、沖縄・辺野古への米軍新基地建設？の疑問、日本国憲法大切さがよく解ります。
　制作費１，０００円＋送料でDVDを販売しています。
　連絡先は、ＴＥＬ／FAX　０７９７－７２－７５５０
            Ｅ-ｍａｉｌ: hirasj@ybb.ne.jp   平塚淳次郎さんです。
            「アレン・ネルソン平和プロジェクト」
　憲法を蔑ろにする『戦争立法』に反対の声を大きくし、阻止しましょう。

中身を知らない議委員の賛成での法案を阻止しよう

　昨日、与党内議員の中には内容を良く理解してない議委員が多いのではと言うことを書きました。
　やっぱりそのとおりでした、内容が良く解っている議委員は『集団的自衛権は賛成することができない』と自民党総務会の採決前に退席しました。その理由は、行使の具体的なケースの説明が全くなかった『これで国民のみなさんが解るのか』と、『憲法を有名無実化する、戦前のドイツ議会が全権委任法を通して民主的なワイマール法をつぶしたのと同じ事になる』とも話したそうです。
また、『なぜこの法案が必要なのか』『軍部の暴走をとめるためどうするのか』と疑問点をあげ『質問すればするほど疑問が湧いてくる。明確なこたえがない』と。
　記者団に対しては、党執行部にモノをいう議員がいないと。『(記者の)みなさん方が、社会の木鐸としてこの大変な問題をどうするのか、自分の頭で考えてもっと発信して欲しい』と言ったそうです。
　この議員は、真面目に考えないで、党執行部の言いなりになっている議委員がいかに多いかを物語っているようです。
　公明党と合意したと言われる中身がほとんど解っていないことが明らかになりました。　訳の解らない議員たちの賛成多数で『戦争の出来る国、戦争立法』を通させるわけににはいきません、『戦争立法』阻止の声を大きく、大きく上げましょう。

大きな声を大きく大きくして阻止しよう

　自・公両党は、与党協議で自衛隊法を含め１０本もの既存の海外派兵法制の改定で合意したそうです。
　与党協議と言っても、自公のへ法整備推進議員が寄り集まってどこをどう協議したのかは解りませんが慎重に協議するとか、討議するとか言っていた公明党は自民党に押さえ込まれた格好で賛成しました。
　この協議内容、安全保障法制を閣議決定し、国会提出するそうですが閣僚全員がこの中身の説明を受けて理解した上で閣議決定に望むのでしょうか。
　与党内にも反対する議員も多いと言われている法案です。しかも、１０本もの法案をの改正点だけをまとめて、しかも一括で提出するとしています。
　なぜ一括で提出するのかは、１法案づつ分離して提出すれば審議時間が掛かり継続審議か廃案になりかねるため一括して国民(野党の)の質問を切り捨て採決に持ち込む魂胆なのです。
　昨年の医療、介護の法案を「医療・介護総合法」として一括で提出して、国民への説明(質疑)が不足する中、短時間で審議終了して賛成多数で採択した国会審議のやり方を再現しようとしているのです。
　憲法を無視して国の行く末を「殺し、殺される」国にする『戦争立法』反対の声を大きく、大きく、大きくして阻止しましょう。

宮古にも、石垣にも基地は要らない

　佐藤防衛副大臣は、沖縄県宮古市と石垣島も訪れ両市長に対し陸上自衛隊の部隊を配備することを説明し協力を要請するそうです。
　一方、中谷防衛大臣は沖縄県北谷町のホテルで、在沖縄米軍トップの４軍調整官と会談して、米軍普天間基地の名護市辺野古「移設」について『着実にすすめたい』と表明したそうです。
　また、オスプレイ１７機を購入しいて千葉県の自衛隊基地に配備しようとしています。　安倍政権の発言、行動、計画を見ているから日本の中心市街地である横田基地にオスプレイを配備してもなんら問題ないとすでに発着訓練をはじめています。
　そして国会では平和の党を標榜する公明党と共に『戦争のできる国』にしようとようと「戦争立法」閣議決定し国会に法案を提出しようとしています。
　静かで平和な沖縄に住みたいという県民の意思は本土の私たちとも共有する課題です。
　『戦争立法』反対！、米軍は本国へ帰れ！、憲法を守って自衛隊の縮小を！の声を大きく大きくしましょう。

善良な市民をテロ扱いしないで

　政府は、テロ対策として日本を発着する航空便のすべての乗客について、乗客予約記録の提出を航空会社に義務づけることにしたそうです。
　その内容は、氏名・旅券番号・出発地、目的地などの外に航空券予約日時・場所、クレジットカード番号、電話番号、メールアドレス、同行者名、手荷物の数等々だそうです。　あのニューヨークでのテロリストによる航空機乗っ取りと高層ビルへの体当たり事件以後からだと思いますが出国時のボデーチェックが厳しくな、アメリカへの入国時などはボデーチェックも厳しくなり手荷物などへの施錠を許さず、全手荷物の開封検査などが行われていると思います。
　観光であろうが業務出張であろうが乗客全員がテロとして疑われて、空港でのチェックでの外に事前チェックをされる事になりました。
　これらの個人情報がどこかで漏れ、流出し悪用される事になるかも知れません。悪用されたら個人は、莫大な損害を被るだけではなく、一生をフィにするかもしれないという危険も生じると思います。その時誰が責任を取るのでしょうか。
　善良な市民全員をテロ扱いにするのではなく、事前の捜査でテロ情報を得ているわけですからそれを活用するようにして欲しいものです。

あなたの頭の上に落ちるかも

　米海軍は、横田基地に来年３機からはじめて最終的には１０機のオスプレイを配備すると発表しました。また、沖縄以外の本土に配備されることになります。
　安倍政権も「戦争立法」のに会わせるようにオスプレイ１７機セットを３，６００億円で購入する予定です。
　現在の沖縄普天間基地にある米海兵隊所属の１２機のオスプレイと合わせると４０機を超えます。
　沖縄の１２機も本土で訓練を始めています。日本中がオスプレイだらけになってしまいます。
　このオスプレイ、未亡人作成機としてよく知られていますが、普天間基地から４機のオスプレイがネパールの震災救助に行きましたが、救助どころか飛行中の激しい吹き下ろし風で周囲の物を吹き飛ばし、民家の屋根まで吹き飛ばしたと後方に撤退させられたそうです。
　災害救援などに使えると喧伝されていましたがネパールの救助作戦で災害などには使えない、戦争オンリーのものだと言うことが証明されました。
　３，６００億円もの私たちの税金を使って購入したオスプレイは、一体何に使うのでしょう。戦闘訓練に使うのでしょうが、訓練にだってお金(税金）は掛かるんです。その上に日本中の市街地で有ろうが、山や海で有ろうが訓練中に何時墜落するか解りません。
　こんな危険なオスプレイは、米軍機でも日本の自衛隊機でも必要ありません。
　オスプレイ購入を止め、米軍機はとっとと米国へ帰ってもらいましょう。

高度プロフェッショナル制度を廃案に！

　現在、『高度プロフェッショナル制度』が適用される年収１０７５万円の条件にある労働者は約４％だそうです。
　経済連の榊原会長は「少なくとも労働者の１０％程度まで適用を受けられるようにすべきだ」と言っています。
　１０７５万円を受け取れる労働者は、約４％しか居ないと言いことでしょう。これを１０％まで引き上げるということは、労働者の賃金を大幅に引き上げてこの適用者を増やすという事でしょうか。
　そんなことをするはずが有りません。何故なら、ここ２３ヶ月労働者の収入は減り続けていると政府も認識しているのが現状で、正社員を減らし、派遣や有期雇用労働者を増やし続けてこれを拡大しようと法案まで用意しているからです。
　『高度プロフェッショナル制度』(残業代ゼロ制度）の適用者を４～１０％にするとは、１０７５万円以下の収入でも適用させる考えだと思います。
　２０年ほど前に「特殊な技術や、能力のある労働者は企業と雇用関係を結ばず、自由に好きな時に好きなだけ働き高収入を得る」と労働者をけしかけて始めた『フリーター労働制度』と同じです。
　この制度は数年で破綻して大量の失業者を出しました。このフリーター制度を形を変えて始めようとしているのが『残業代０制度』(高度プロフェッショナル制度）ではないでしょうか。
　『残業代０制度』法案を廃案にしましょう。

休観日も作りましょう。

　今日は、新聞休刊日です、良いことだと思います。いま一ヶ月購読すると約４，０００円。紙面を見ると全ページを使った広告がいくつかありますがほとんどが日常的には必要ないものばかりです。
　いわば、広告を買わされていると言うことで、この広告を止めたら使用する新聞紙も大幅に削減できると思います。
　もし広告を必要なら無料の折り込み広告で十分じゃないでしょうか。広告を利用する人は折り込み広告を見て､見学や、買い物をすれば済むことですから。そうしたら１ッヶ月２，０００円くらいになるのではと思います。
　テレビも休観日を作ったらどうでしょう。そしたら使用電気量がぐっと減り、今でも原発を使わなくても十分足りているのですから、月に１日の休観日を作ったらＬＰガス、石炭・重油等の燃料代が少なくなって、ＣＯ２削減にも貢献できるのでは。
　ただ、お年寄りの楽しみが一日無くなってしまい悲しませることになるかもしれません。そんな時は、ラジオを聞きましょう。私は、テレビはほとんど見ませんが慣れれば寂しくもありません。ラジオは目も使いませんし、携帯ラジオや小型ラジオならどこへでも持って行き聴くことが出来ます。如何でしょう。新聞も、テレビも休刊日・休観日を作っては？

安心して『子宝』を増やせる夜の中に

　総務省が5月4日に発表した１５歳未満の子供の推計人口は、４月１日現在、１６１７万人で昨年から１６万人減少しているそうです。
　しかも、１９８２年から３６年間連続して減少しているとのことです。全国各地で過疎化が進み限界集落が増え続けてもいます。
　正社員がどんどん減少し、契約社員や派遣労働者が増えると言う傾向の中では、将来の生活設計の展望が見いだせず未婚者が増えています。
　優良大企業や公務労働に就職するには高学歴が必要になり、有名幼稚園から有名大学まで通わせなければなりません。この教育費は共働きをしても１～２人の子供を育て上げるのがやっとなのです。これでは子供が増えるわけはありません。
　昔から『子宝』と言われ、子供は宝なのです。個人でも、地域でも、企業でも、国家でも『子宝』が減っていいわけありません。日本の国家予選の２倍近くも溜め込んだ内部留保金を取り崩し、子育て予算と合わせて先の先が見通せる子育て計画を立てる必要があるのではないでしょうか。

美味しい、大きな、味噌おにぎり

　子供の日、「子供の人格を重んじ、子供の人格を尊重し、子供の幸福をはかる日」です。
　いまから７０年前、終戦直前の頃、機銃照射に怯え兄に背負われて逃げ惑っていた川崎市から山梨の父の実家に疎開しました。
　すごーく食料困難な時でした、サツマイモ畑に行って、サツマイモの蔓を盗み塩で茹でて食べる。ご飯と言えば麦が中心でサツマイモが沢山入っていて、お米の顔など良く見ないと解らないようなご飯でした。
　疎開して、ご近所のある老夫婦の家で「ちゃんと挨拶が出来て、行儀もいい子だね」と可愛がられて、毎日では有りませんがそのお宅を訪ねると、両手で受け止めるほどの大きな大きな「味噌おにぎり」を「ハイ、お食べ、いい子だね」と手渡され、頂きました。
　あの時の白米で作った、ご飯に沢山の味噌を付けた、あの味噌おにぎり、美味しかった。今でも忘れられません。
　いま世界では、大人が引き起こした戦争によって家も無く家族も失い、食べるものもなく、お腹を空かせている子供たちがいっぱいいます。
　なのに、安倍首相はアメリカにまで行って「あなたが始めた戦争に、我が軍（自衛隊）をどうぞお使いください、今年の夏までには『戦争立法』を成立させます」と約束してきました。
　子供の未来を抹殺するような『戦争立法』を阻止するために、親の責任で未来の子供たちに感謝される戦いをしましょう。

クラスター爆弾は人道に反する

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチがサウジアラビアがイエメンのイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」に対する空爆でクラスター爆弾を使用したと訴えています。
　このクラスター爆弾は、使用時に内部の子爆弾が拡散し、不発弾がばらまかれ、子爆弾に接触すると爆発し誰彼構わず（特に子供が）死傷させるため、使用や保有を禁止する国際条約が２０１０年に発行しています。
　フランスやイギリスなど世界の多くの国が人道に反する危険爆弾として使用、保有、製造中止の条約に加盟する中、アメリカとサウジアラビアなどは加盟を拒否しているのです。
　この紛争で使われたクラスター爆弾はアメリカ製だったことが国際人権団体の調査で判明しています。
　これがアメリカの平和主義の正体なんだと思います。安倍首相は「積極的平和主義」とか言って「戦争立法」を成立させ、アメリカと共に世界中で戦争する国にしようとしています。戦争立法の阻止に向けて日本国民の良識を集めましょう。

戦争で得られるのは悲惨で悲しい負の遺産だけ

　今日は、憲法記念日です。　私に本棚から「読んでくれよ！」とばかりに滑り落ちていた　元日本兵が語る『大東亜戦争』の真相（「しんぶん赤旗」社会部取材班）を読み始めました。
　この本は、２００５年８月から１２月の間に、大東亜戦争に参加させられた２５人の生存者からの生々しい証言を収録したものです。
　証言の内容は、南京大虐殺、従軍慰安婦、７３１関連部隊での生体実験、等々日本政府が『大東亜戦争』の名で行った侵略戦争の実態を語ったものです。　ぜひ購読されるようお勧めします。
　いま、憲法改悪を声高に叫び、「戦争立法」（安保法制）を成立させ自衛隊をアメリカの戦争に参加させ、殺し殺される国にしようと躍起になっている安倍政権。７０年前の戦争に仕方とは大きく違うとは思いますが、その精神は変わらないと思います。
　慰安婦について、「高級将校のメイドとして雇うと言われ・・」「レストランの給仕にしてやる。高い給料を・・・」などと騙されて・・・。
　女性たちは、月に一度性病の検査を追うける日以外は休みはありません。１日に１０数人の相手を・・・などと証言しています。
　私の兄もミヤンマーで戦死という事になっていますが、遺骨どころか帰ってきたのは小さな缶に入った小さな石ころだけでした。きっとミヤンマーのどこかで飢え死にしていたのでしょう。
　どんなことが有っても、戦争はしてはいけません。戦争で得られるのは悲惨で悲しい負の遺産だけです。『戦争立法』反対の声を！

国の基準？

　東洋ゴムの免震性能改ざん問題で、９９棟のうち７７棟について震度６強から７程度の大規模地震でも「倒壊する恐れは無いことを確認した」と国交省は発表したそうです。
　これは、国の認定基準に満たない製品でも十分に使用に耐えられると国が認めたことですが国の基準って何だっのでしょう。
　国の基準が高すぎたと言うことでしょうか？、だったら安倍首相が好きな基準緩和をすれば済むだけの話です。
　数年、数十年後に震度７程度の地震が起きた時、この建物が倒壊して多くの人が犠牲になったら誰が責任を取るのでしょう。
　国基準が正しいのであれば、耐震補強をさせるのがすじだと思います。基準が厳しすぎると言って厳しい基準をドリルで緩和して「世界で一番企業が働きやすい」日本にすると安倍首相は言って居ますが、本当にこの規制緩和で安全・安心の日本になるのでしょうか。　私にはそうは思えません。アベノミクスの規制緩和に反対です。

２８８兆円を使え

　財務省は、２０１９年度から７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現在の１割負担から２割負担に引き上げることを内容とした社会保障費削減案を財政制度等審議会に提出したそうです。
　この中には、年金の支給開始年齢の引き上げも入っているとのことです。
　削減理由は、２０年度の国・地方の基礎的財政収支の黒字化に向けて、「財政健全化」計画を夏までに策定する予定だそうです。
　消費税の引き上げの理由は「消費税を引き上げて、その収入の全部を社会保障に充てる」と言って来たのですから、医療費の引き上げ、年金支給年齢の引き上げ等は必要ないのではないでしょうか。
　消費税は引き上げ、社会保障費を引き下げるなんて言うのは「やらずぶったくり」という物です。　
　消費税の引き上げをやめ、労働者を絞りにしぼって大儲けして溜め込んだ２８０兆円の内部留保金を還元するのが一番健全な計画では無いかと思います。