アメリカは謝罪と補償を

　いまから４０年前の今日、ベトナムのサイゴン（現ホーチミン市）が陥落してアメリカの侵略戦争が終結した日です。
　ベトナム戦争と言えばジャングルに身を隠しながら戦ったベトナム人民に手を焼いて、ジャングルに大量の枯れ葉剤を散布、その被害で結合性双生児が生まれるなどベトナム人民に大きな薬害被害を与えたことが有名です。
　この枯れ葉剤による被害は、いまも消える事無く続いていると言われています。それなのに、アメリカは『ご免なさい』の一言の謝罪も有りません。
　ベトナム戦争に従軍させられ、枯れ葉剤の被害を受けた軍人には１億８千万ドルも保障しているのです。
　アメリカが引き起こした戦略戦争に負けたのに、謝罪も、損害賠償もしないアメリカ。　これが本当に民主主義国家と言えるのでしょうか。
　アメリカの言うことを聞かないと、世界のあちこちで戦争を引き起こし、拡大しているアメリカ。こんな民主主義は民主主義とは言えないと思います。
　アメリカは世界の紛争から手を引けと叫びたい。

アベノミクスで安全性確保されず

　私は糖尿病です。この３ヶ月前からインシュリン注射を寝る前に６単位注射しています。いまから、１０年くらい前になると思いますが「血糖値を下げる」と言う歌い込みで『ガバ茶』なるものが流行ったことがあり私もせっせと飲んだこともありました。
　でも、この『ガバ茶』確かに血糖値を下げる成分が含まれているのですが含まれている分量はほんの僅かで、宣伝文句の十数倍以上を飲んでも効き目がないことが解りました。　この４月から、『機能性表示食品』制度が始まります。が、この制度は企業自らが有効性・安全性などを証明し、消費者庁に届け出すれば『○○が正常になります』とか機能を歌って販売できるようになったんだそうです。
　いま、消費者庁に届け出され受理されている食品の中には、以前「特定保健用食品（トクホ）」として申請し『証拠不十分』として却下された物も含まれているとのことです。　性能・効能を私たちがチエックすることは難しいと。『いわゆる健康食品』は信用しないことが肝心だと「食の安全・監視市民委員会」は呼びかけ『○○の痛みが緩和される』などの標示がされていても『機能性表示食品』だからと言って簡単に使用しないよう提案したそうです。

次は、来年夏の参議院選挙だ

　一斉地方選、後半戦は我が市に於いては４人全員当選、３＋１の議席獲得になりました。　今夜はよく眠れｒ事でしょう。
　明日からは、これを力に夏の参議院選挙勝利のために、自力を付けて躍進しなければなりません。
　全国の躍進結果は、２７日の新聞の発表を待ちたいと思います。
　『戦争立法』粉砕、沖縄辺野古への米軍新基地建設の阻止、ＴＰＰ交渉撤退、安保条約廃棄に向けて頑張ろう！！

TPPは、百害あって一利無し 脱退を！

　ＴＰＰ交渉に参加する日米など１２ヵ国がワシントン近郊のメリーランド州で交渉をはじめ、知的財産権などの問題が協議されると報道されています。
　日本のコメを中心にした農産物などの輸入量の問題はどうなっているのでしょう、米国などは現在の米の輸入量＋主食用のお米を７０万トンを輸入するように日本に迫っているという話も聞こえてきます。
　また、世界に誇る日本の医療制度を骨抜きにする混合診療制（ある一定の治療までは保険適用し、それ以上の技術的に高い治療法については、患者本人と相談し有料に）なども迫られていると報道されています。
　もともと、秘密契約条項にサインしてからでないと交渉に参加出来ないという大資本家のための交渉ごとでした。
　秘密で無ければ交渉できないＴＰＰに国会決議を踏みにじっての参加でした。交渉が成立しましたと、蓋を開けたら主食用お米も、医療制度も、労働制度もアメリカ言いなりになっていましたじゃ、何にも知らされずに蚊帳の外に置かれた私たち国民はどうなるのでしょうか。
　いま、国会で混合診療制（患者申し出療養）、労働制度（プロヘッショナル労働制）、食料生産制度（農協改革）などがＴＰＰ交渉の中身を伏せたままで、制度改正（改悪）がされようとしている気がしてなりません。
　岸田外務大臣は「日本の国益を守る」等と言っていますが、アメリカでは大統領にＴＰＰ交渉のための強大な交渉権限を与えるような動きもあると報道されています。
　交渉が成立したら、日本はアメリカに餌を与えられて尻尾を大きく振るポチ以下にされてしまうような気がします。恐ろしいことです。
　交渉経過を発表しさせＴＰＰ交渉から脱退させましょう。

バンドン１０原則

　真の世界平和を希求するなら、過去の侵略行為を深く反省して日本国憲法第９条を守ることを世界には発信すべきではないかと思います。
　辺野古への米軍新基地建設反対。憲法９条を守れ！
バンドン１０原則　
○基本的人権および国連憲章の目的と原則の尊重　
○すべての国家の主権および領土保全の尊重　
○すべての人種の平等および国の大小を問わず、すべての国家の平等の承認　
○他国の内政への介入もしくは干渉を差し控えること　
○国連憲章に合致した各国の個別的もしくは集団的自衛権の尊重　
○(a)いかなる大国の特定の利益に役立てるための集団的防衛の諸協定の行使も差し控え　ること。（ｂ)いかなる国も他国を圧迫することを差し控えること　
○いかなる国の領土保全もしくは政治的独立にたいして、侵略行為もしくは脅迫、または力の行使をしないこと　
○あらゆる国際紛争は、国連憲章にしたがって、交渉、調停、伸哉、もしくは裁定のような平和的方法、ならびに当事国の選ぶその他の平和的方法で解決すること　
○相互利益と協力の促進　
○正義と国際的義務の尊重
　（「知りたかったアセアン」ー平和の共同体を求めてー。日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会編より転載）

バンドン１０原則と安倍演説

　『侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない。国際紛争は平和的手段によって解決する。バンドンで確認されたこの原則を、日本は、先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろう』と、アジア・アフリカ首脳会議（４月２２日）で演説したそうです。
　先の大戦で苦渋の苦しみと多くの人命を奪い、多大な損害を与え、侵略した事に対する謝罪もせずに、バンドン１０原則を引用して、さも私は平和主義者ですと演説しても、ただむなしく聞こえるのは私だけでしょうか。
　辺野古への米軍新基地建設に反対する「沖縄の心」と多くの国民の反対を無視して建設を強行、米軍と共に戦争の出来る国にするために「戦争立法」（安保法制）を強引に推し進めようと画策するなど、積極的平和主義（アメリカ型平和主義）を振りかざす安倍首相にはバンドン１０原則を引用する資格など無いと思います。
　真の世界平和を希求するなら、過去の侵略行為を深く反省して日本国憲法第９条を守ることを世界には発信すべきではないかと思います。
　辺野古への米軍新基地建設反対。憲法９条を守れ！

戦争する国づくりを許さない。しんぶん赤旗を読んで

【しんぶん赤旗　４月１７日付け「潮流」】を転載します。
　［ジブチで活動する陸上自衛隊部隊が、有志連合軍の墜落ヘリ捜索救助に出動。そこへ命を狙われている女性が駆け込み、襲いかかる武装勢力と「殺し、殺される」自体に▼こんなストーリーの小説『土漠の花』（幻冬舎）が話題です。先日発表された「２０１５年本屋大賞」でも５位になりました。▼初版は安倍政権が集団的自衛権行使容認などを盛り込んだ「閣議決定」を強行した昨年７月の約２ヶ月後。その後も注目が続くのは、安倍政権のもとで、海外での自衛隊の戦闘が現実味を帯びてきたからかもしれません▼「戦争立法」を先取りするかのように、自衛隊の訓練は強化されています。昨年１～２月には、陸自は米本土で米軍から砂漠での戦車戦の指導を受けていました。本紙日曜版（１２日号）が伝えました。巨大な砂漠は日本にはありません。一体何のための訓練だったのか。▼「残忍性」。陸自幹部が冷戦後の自衛隊に必要な資質をこう表現したことがあります（『陸戦研究』２００６年３月号）。数百メートル離れての撃ち合いと異なり、現在の市街戦では相手の顔が見える距離での戦闘になる。陸自も使う５．５６ミリ小銃弾の場合、胴体を撃ち抜いても絶命するのに８秒程度かかる。だから米軍は、間髪を入れず再度同じ照準で射撃し、さらにもう１発即死する場所に弾を撃ち込むと▼陸自幹部は説きます。「ある意味非情さが必要だ」。こんな事態に自衛隊を巻き込ませてはなりません。「戦争する国づくり」を許さぬたたかいは、まさに正念場です。］

２４時間で死亡、ＴＰＰ交渉から脱退を

ナイジェリア南部のオンド州で、発症２４時間以内に死亡する『謎の病気』による犠牲者が相次いでいると１８日にオンド州当局者が発表したそうです。
　世界保健機関（WHO）報道官は、『現在の仮説としては、原因は除草剤だ』との見解を示したそうです。（ラゴス、ジュネーブ＝AFP時事）
　この報道が真実だとしたら、今問題になっているTPP交渉でコメを中心にした農産物が大量に輸入され、日本の農業が潰滅的になってしまったらどうなるのでしょう。
　ＴＰＰ参加国の広大な畑地で空中から大量の殺虫剤、除草剤等を散布、汚染され、育てられ、収穫されたコメや、農産物を食べなければならなくなります。その時に『謎の病気』が発症する可能性もが無いとは言い切れません。
　数年前ＢＳＥ（へたり牛）の脊髄などの輸入が大問題になったことを思い出しました。あの時も検査基準は日本の基準より数倍も低く牛肉の輸入を一時取りやめ、基準を作り直したことがありました。
　『謎の病気』を防ぐには、日本国内の厳しい農薬使用基準を守って収穫されるように食料自給率を高めることだと思います。
　日本人の胃袋を売るＴＰＰ交渉から即時脱退せよの声を！

日本のリーダーなんかじゃない

　１７日に行われた翁長沖縄県知事と安倍首相との会談中に『ハイ、退出。報道、退出お願いしまーす』と会談場から報道陣が追い出されたそうです。
　安倍首相が、辺野古への新基地建設が「唯一の解決策」だと発言し終わり、次に翁長知事が発言。その発言途中で報道陣を追い出したとのことです。
　官邸側との公開を約束した５分間の発言の途中だったそうです。
　報道陣が退出させられた非公開の翁長知事の発言部分は、『安倍首相が訪米した際に、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は名護市辺野古移設計画に明確に反対していると言うことを伝えてください』という部分だったそうです。
　安倍首相は、何故、この沖縄県民の要望を報道陣に聞かせないにようにしたのでしょうか。それは、この部分が報道されると訪米し、オバマ大統領と会談した際に伝えたのか？、大統領の返事はどうだったのかを質問されるのがイヤだったのでしょう。
　その理由は、以前より『望まれていない場所には基地を置かない』とアメリカ側が表明している事もあって、伝えたくなかったのではと。
　「沖縄の心」を胸を張って伝えられない安倍首相は日本のリーダーなんて言えません。即刻降壇して貰いましょう。

シビリアンコントロールが危機に、軍人に実権は渡さない

　背広組が制服組より優位と位置づけてきた、『文民統制』の規定を廃止する防衛省設置法改正案が、衆議院本会議で審議入りしたそうです。
　『文民統制』は、軍部の暴走を許した戦前・戦中の反省から生まれたものです。
　改定されると、文民である政治家が軍隊を統制する『文民統制（シビリアンコントロール）』の仕組みを掘り崩す重大な改定です。
　ところが中谷元防衛相は『・・・大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐が車の両輪としてバランス良く行われることを保障するもので、今回の改定によっても、その趣旨は変わらない』『文民統制を弱めることはない』などと答弁しているそうです。
　が、「何故改正する必要があるのか」については、何も答えていないそうです。
　私は、『戦争立法（安保法制）』を成立させて、制服組が戦争遂行の実権を握るためのものだと思います。
　先ずは、明日から始まる一斉地方選挙、後半戦で『戦争立法』の成立を阻止する勢力を大きく増やしましょう。

辺野古に固執しているのは安倍内閣だけ

　「しんぶん赤旗」16日付報道によると、米国のアーミテージ元国務副長官は時事通信のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について『米国はこの問題では日本に先頭に立ってもらおうと思っている。日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける』と述べたとのことです。
　また、日本政府が「辺野古が唯一の解決策」と繰り返していることについて『「私たちが知っている唯一の選択肢」という意味だ。永遠に唯一の選択肢かどうかは解らない』とも述べたそうです。
　日本政府が、「辺野古への米軍移設は日本の唯一の計画であり、この道しかない」と沖縄県民と多くの国民の建設反対の意思を素直に米国に伝えるべきと私は思います。
　アーミテージ氏は、『（移設計画の難航は）日米政府に一定の責任がある。（訪米するのであれば）敬意を持って知事を迎え。話を聞く』とも述べているそうです。
　安倍政権は、頑なに辺野古への移設のみを固執せずに、ガムへの100％移設、米国本国への撤退などなどを代案として提示することではないでしょうか。米軍の鎖から解放されるためにも。

司法判断に『粛々』と従え

　『（再嫁度判断は）独立した原子力規制委員会が十分に時間をかけて、世界で最も厳しいといわれる新基準に適合するかを判断したものだ。政府としてはそれを尊重して再稼働を進めていく』『粛々と進めていきたい』と。
　これは、関西電力高浜原発２・３号機再稼働を差し止めにした福井地裁の仮処分に対して、管官房長官が記者団に話したものです。
　私は、『世界で最も厳しい基準』って、誰が決めたのでしょうか、その根拠を教えてもらいたいと思います。規制委員会が勝手に決めたんでしょうか、それとも安倍政権がそう言っただけなのでしょうか。御答弁をお願いします。
　『独立した規制委員会』と言いましたが、この組織は福島原発事故後に原子力安全委員会を解消させて、新たに政府の肝いりで設立したのではなかったんですか。
　その規制委員会が十分な時間？をかけて判断したから安全だと言いました、しかし、規制委員会の委員長は『審査に合格したからと言って安全だとは言えない』と言っているのを無視しているのではないでしょうか。
　こんな出鱈目の理由で、粛々と進めるなどとは言って貰いたくはありません。『粛々』という言葉は沖縄の翁長知事との会見以後使わないと決めたのではないんですか。
　地裁とは言え、三権分立の一つ司法権です。それを無視するなどは憲法に違反しやしませんか。何故、司法の判断に『粛々』と従わないのでしょう。御答弁をお願いします。

共産党議員が居るか居ないかで議会は変わる

１２日投票の一斉地方選挙で日本共産党が０から６議席に躍進したことについて、黒岩神奈川県知事は『今回の選挙で一番大きな出来事』『目おかくで、ハッキリとした対立軸を持つ持つ共産党に対して期待があった』と言いました。
　また、共産党が居ないオール与党県議会では『ほとんどの方から支援をいただき、やりとりしても最後は予選案にしても人事案件にしても賛成してくださることが多かった』と話しました。
　このことは、共産党の議委員が議会に居るか居ないかで議会運営が変わらざるを得ないことを物語っています。
　２６日投票の一斉地方選後半の一般市、町、村議選でも共産党議委員が居ない議会がなくなるようにすることが議会の活性化と民主化を築くことになると思います。

地方選後半も日本共産党に躍進に期待

　首長選挙では、革新首長を当選させる事は出来ませんでしたが、一斉地方選前半の県議・政令市議で議席を大幅に増やしたのは日本共産党でした。
　ちなみに、増えた議席数は政令市議では＋２９議席。県議では＋３１議席で、今まで議委員が居なかった空白県議会を解消しました。
　一方、政権与党の自民・公明は弱減し、前回の議席数を確保するのがやっとと言う結果でした。
　このことを聞かれた自民党の谷垣幹事長は『積極的な候補者の擁立よりも出来るだけ確実に当選者を出していこうと言う党がある中で、自民党に対する批判勢力として共産党が目立ったという面があった』と、批判勢力としての日本共産党の存在感を語りました。
　さて、一昨年の参議院選、昨年の衆議院選で躍進した力が今回の一斉地方選、前半戦でも引き継がれ躍進しました。引き続く後半戦も自民・公明の批判勢力としての躍進を期待したいものです。

地方議会に監視と提案の目を！

一斉地方議会議委員選挙の後半戦が、４月１９日から２６日までたたかわれます。前半の知事、政令市長などでは革新知事、市長の当選者を出すことが出来ませんでしたが県議、政令指定市市議選では自・公と対峙した野党が大きく前進しました。
　私の住む地域の県議選では、たった１人の共産党の県議(３期目)がトップ当選しました。　この女性県議は、初当選から今まで県民の税金の無駄遣い、日傭弁償（議会が始まると１日に１万円の手当が出る）や研修という名で行われた海外視察（実態は個人の観光旅行・高裁判決確定）などを止めさせる仕事など県民の立場に立った運動をして実績と、県民のご意見番を落選させるなの声に押されての当選となりました。
　自公などのオール与党県政に対する、県民の願いを反映して地方議会議委員で前進したのは日本共産党がトップでした。
　消費税増税をはじめ、福祉・医療・生活保護費・年金改悪等の切り捨て等の政府方針に無批判で賛成するオール与党議会には、県民の目線でしっかり監視し、不正や無駄遣いを正し、県民の要求を反映させる議員の議席を確保する必要があるのではないでしょうか。　安倍総理は、連休明けには「戦争立法」（安保法制）を成立させて、オバマの元に駆けつけるつもりです。決して許してはいけないと思います。
　地方議会は、各党の枝葉を競う選挙だと思います。後半でも市民、村民目線でガッチリ監視し、是正させる議会に。安倍自公政権に対峙できる議委員を増やしましょう。

我が心は沖縄と共に

　中谷元防衛相は、辺野古の米軍新基地建設に伴う強大ブロックの投下で珊瑚礁が破壊されている問題について、巨大ブロックの重量や大きさなどを有識者委員会に諮らずに決め、投入していたことを認めました。
　『私としては、沖縄県の気象や工事の安全性を考えて巨大ブルックの必要性が有ったと思う』と防衛相の一存で実施したと言っています。
　先週、有識者会議の副委員長が辞表を提出しましたが、この有識者委員会が防衛相の肝いりで、防衛省の隠れ蓑のために設置されたことが判明したわけです。
　アメリカ言いなりを実現するために、沖縄県民と米軍基地反対の国民声を無視し、基地建設に邁進するために、このような姑息なことまでしているのです。
　翁長沖縄県知事は、先の管官房長官との対話の中で『辺野古の基地は作れない』と伝えました。
　沖縄県内外の経済人、県議、労組代表らで作る『新基地反対・辺野古基金』を立ち上げました。
　この基金は、米軍の普天間基地閉鎖・撤去などを求める「建白書」を実現し、「沖縄の未来を開くこと」を目的として設立されました。
　基金は、日本や米国の新聞への意見広告など新基地ノーの沖縄の声を国内外に発信していくために使われるそうです。
　！沖縄を返せ！！沖縄を平和な島に！！米軍は本国へ帰れ！の心で応援しましょう。

年金の運用は堅実な方法で

　１０に日に東京株式市場で株価が２０，０００円の大台を超えたたと新聞もテレビもラジオも大騒ぎしています。これはＩＴバブル期の２０００年４月以降１５年ぶりとのことです。
　株券というものを見たことも、触ったこともない私には、２０，０００円になっこと自体がどういう意味を待つのか良く解りません。
　報道によると、株の売り買いで、大金持ちが大儲けしたとか。株と言えば野菜の小カブくらいしか買ったことのない私ですから、なおさられです。
　でも、私たちが働いて拠出してきた年金掛け金が、この株の売買に大幅に使われ事になってしまいました。
　株価上昇で大儲けしたときは年金の支給額は上がるのでしょうか。リーマンショックの時のように大損したらどうなるのでしょうか。現在の支給額の半分いかになってしまわないのでしょうか。
　アベノミクスは、株価が上がったから景気が良くなったと言っています。景気が良くなったなんてどころか物価が上昇して、他に収入のない年金生活者は真綿で首を絞められるように、じわじわと生活が苦しくなっています。
　大金持ちが大儲けしようが、大損しようが勝手ですが、このバクチのような株に手を出して年金が破綻なんて事にならないようにしてももらいたいものです。

共産とに期待、公明党の良心

　「しんぶん赤旗」４月１２日付け、日曜版の１面トップ。　とめよう戦争立法『共産党に期待大！』という大見出しの中に、『徹底的な国会論戦ぜひ』（元公明党副委員長・元運輸大臣）二見伸明さんの談話が掲載されていました。
　共産党の新聞に談話が載るなんてことは、珍しいことです。そこで、記事の全文を転載して紹介したいと思います。記事には二見さんの写真も一緒です。
　『自民党と公明党が合意した「安保法制」は政府が９条違反としてきた、自衛隊の海外での武力行使に大きく踏み出す内容です。　自衛隊員にも他国民にも戦死者が出る。　海外で戦争しないという国の在り方を変える大問題ですよ。　日本をどんな国にするか、徹底した議論がまずあるべきです。　ところが両党の密室協議で法案をまとめ、地方選後に一気に成立させようとしている。たまったもんじゃない。　朝日新聞が「平和の党是　色あせた公明」書きました。そうまでして政権与党の座を放したくないのかと思います。　日本共産党は徹底的に国会で論戦し国民に重要な問題点をわかりやすく伝える役割を果たして欲しい。期待しています。』と。
　なお、４月１２日号は、「戦争立法」の特集で、俳優の加藤剛さん、和歌山県橋本市の農林業・防衛協会会員、等の人たちの意見と安保法制についても詳しく掲載されています。　興味の有る方は、日本共産党中央委員会、http://www.jcp.or.jpまたは、各県・市町村の共産党事務所まで連絡してください。

「戦争立法」反対

またまた、白人警察官が丸腰の黒人を射殺したそうです。
　報道によるとノースカロナイナ州で白人警官が整備不良車を運転していた黒人男性を停車させてた後に小競り合いになり、走って逃げる黒人男性に背後から８発も銃撃して殺害したのだそうです。
　昨年来、アメリカでは白人警察官が丸腰の黒人を発砲などで死亡させる事件が相次いでいるそうです。
　大分以前のことなりますが、アメリカに観光旅行したとき添乗員から「何か有った時に警官から逃げるな！手を上げろ！と言われたときは、決して走って逃げ出さないでください。銃で撃たれることが有りますから」と注意されたことが有ります。
　つい最近まで、日本人も「ジャップ」と呼ばれ卑下されていました。白人以外は人間じゃないと言う考え方が特に米軍人には、まだまだ強いようです。
　今、アメリカと一緒に戦争が出来る「戦争立法」(安保法制)が国会で議論されています。もし、米軍の下で戦争をさせられるようなことになったら、戦場で米軍の指揮に従わなかったと後ろから撃たれるようなことになるのかも知れません。
　米軍と共に世界中で戦争する事が出来る「戦争立法」は作らせてはいけないと思います。「戦争立法」反対！　憲法９条を守れ！

東村村長選を応援しよう。

　オスプレイパット(離着陸帯）反対、やんばるの森を守れと戦い続けている、東村の村長選挙が２０年ぶりに戦われる（２１日告示・２６日投票)ことになったそうです。
　村長候補の當山全伸(とうやままさのぶ)さん（６６）は『過去４期１６年も無投票で民意を問わずに村政が運営され、民主主義が実施できているのだろうか。政策を出し合い、正々堂々と議論し、意見を聞きたい』。『オール沖縄の精神を貫く』と決意表明。
　農業振興や後継者育成、漁業観光の推進、水源地の安全を守るための米軍北部訓練場の閉鎖・返還。とオスプレイ配備撤回、「県内施設断念」を求める建白書の実現を掲げています。
　辺野古の米軍新基地建設反対と共にたたかう當山全伸さんの当選を応援しましょう。

オバマへの手土産？

　管官房長官は６日の記者会見で、米軍新基地建設を『粛々』と進めると言ってきたことについて、今後は『今後は『粛々』と言う言葉は使わないと言う考えを示したそうです。　何故か？翁長知事との初会談で翁長知事が「政府要人から『粛々』と言う言葉が相次いでいると』批判された」からだそうです。長官は「不快な思いを与えたと言うことならば使うべきではない」と。
　しかし、米軍新基地建設については「関係法令に基づいて適切に対応していく方針に変わりはない」「(沖縄側に)理解していただくように丁寧に説明していきたい」と言ったそうです。
　『不快な思いを与えた・・・』『理解していただくように丁寧に説明・・・』というのであれば、先ずは工事を中止する事が先決ではないでしょうか。そのうえで対立している事項について、納得のいくまで話し合うのがスジではないでしょうか。
　これが、世間一般の常識というものではないでしょうか。
　連休明けにオバマ大統領に会いに行くそうですが、その手土産に『工事は進んでいます。どうどご心配なく、辺野古への新基地建設は私にお任せ下さい』等と言って、こびへつらうのでしょうか。日本のトップとして毅然と「沖縄の心」伝えるべきだと思います。

夢のまた夢？

ＪＴＢによると、春の大型連休に１泊以上の旅行に出かける人が国内外合計で前年比２．９％増の２３８６万人と過去最多になる見通しだそうです。
　国内は３．０％増の２３３５万人と過去最多になると予想していますが、ガソリン安から自動車で旅する人も多いと予想しています。
　また、円安で割高となる国外旅行は０．４％減の５０万２０００人と３年連続で減少の見込みだそうです。
　私たちスペイン語講座クラスの仲間も来年の３月頃スペイン行を予定して、今から頑張ると言って目を輝かせていました。
　ところが私は、足腰が痛く３，０００歩を歩くのが精一杯、せめて２㎏ぐらいの荷物を背負って５，０００歩くらい歩けるようになったら、どこそこへ旅に出かけられるのにと週２回～３回ジムに通っているところです。
　何時になったら、夢の南米への長期旅が出来るようになるのでしょう。「夢のまた夢」に終わらせたくないなーと。
　一昨日のスペイン語、上・中・初級クラスの合同バーベキューでスペイン語圏の仲間たちと赤ワインを傾けながら語り合いました。若い仲間たちのエネルギーを貰い数十年若返りました。若いって良いなー。

平和に対する正義と不正義

　沖縄県の西普天間地区返還式典で同席になった、管官房長官と翁長知事ですが式典での挨拶が沖縄県民の立場か、米軍の立場かがハッキリしました。
　管長官は『西普天間は、安倍政権とオバマ大統領が合意した最初の返還事例だ。安倍政権は沖縄の負担軽減のため、出来る事はすべてやる』と鬼の首でも取ったように胸を張ったそうです。
　しかし、返還される基地は１９９６年に返還が合意されていましたが、「県内移設」条件がついていたため、返還がされなかったのが事実だそうです。
　管長官は式典の挨拶の中で『忘れてはならないのが、普天間基地の１日も早い危険性除去だ。この固定化は絶対に避けないといけない』と式典後も『普天間基地問題が、辺野古移設の原点だ』と述べ、アメリカ言いなりを遂行することが日米同盟の信頼を高めると決意を表明したそうです。
　翁長沖縄県知事は『官房長官も考えがあるあるだろうが、原点は県民自らが差し出した基地ではないということだ』と。
　翁長知事は『沖縄の基地は米軍が（銃剣とブルドーザで）住民の意に反して強奪したものであり、「危険性除去」のために県民が新たの基地を差し出す必要はない』との考えを示したそうです。
　どちらが正義なのでしょう、私は米軍基地を撤去するのが平和のための正義で、戦争をするために基地を作るのは平和のための不正義だと思います。

消費税の約束を守れ

　「社会保障のため」と言って消費税率を５％から８％に引き上げてから１年が経ちます。政府は「増税分は全額、社会保障の充実、安定化に使う」と説明してきましたが、この説明が真っ赤なウソだったことが日本共産党の小池晃参議院議員によって明らかになりました。
　小池晃議委員は、「社会保障の充実に使われたのは、増収の１６％とにしか過ぎない。充実どころか、社会保障の負担増、給付減が続いている」と追求しました。
　「２０１５年度の社会保障削減が３９００億円になると明らかにしました。
　これに対して安倍首相は「給付と負担のバランスを取らなければいけない」と答弁するだけでした。
　消費税は、全額医療・福祉に使うと言ってきたものを「給付と負担のバランスが取れない」などと平気で答弁するなら、消費税１％で約２兆円の収入があると言われていますので５％から８％分の３％、約６兆円を何処に使ってバランスと取ったのかハッキリしてもらいたいと私的には思います。
　これだけの収入があったのですから、３９００億円の削減は必要なかった。それどころか、残りの約５兆６０００億円を使えば、数倍の医療・福祉の充実が出来たと思います。　今は野党に転落した民主党も当時は自公民３党で消費税の引き上げに大賛成してきたのですから、深く反省する必要があると思います。
　また、与党の公明党は「今こそ軽減税率を」などと歌てっていますが軽減税率ではなく消費税引き下げを歌うのがスジではないでしょうか。

企業・団体献金禁止を！

　日本共産党は、先の衆議院総選挙で議案提案権を獲得しました。この議案提案権を早速使って、４月２日『企業・団体献金全面禁止法案』を提出したそうです。
　今国会でも、安倍政権の閣僚が『政治と金』問題で６名もの閣僚が辞めました。そして、現在もなお疑惑を追及されている閣僚もいます。
　そこで、『企業・団体献金全面禁止法案』のポイントを「しんぶん赤旗」の記事から転載します。
＊企業・団体による寄付、パーティー券の購入の全面禁止（企業・団体による寄付を禁止する。政治資金パーティー収入を寄付と見なすことにより、企業・団体によるパーティー券購入を禁止する。公開の対象は、５万円超となる。現行は２０万円超。）
＊政治団体代表者の監督責任強化。（政治団体代表者に、当該団体と会計責任者の監督責任を課す。）
＊収支報告書の要旨公表期限の短縮と要旨作成の義務化、公開の迅速化。２００６年と０７年に後退させた規定を元に戻し、収支報告書の要旨公表期限の短縮、要旨作成の義務化、情報公開開示の迅速化をはかる。
＊個人による寄付の上限引き下げと分散禁止、「特定寄付」規定の削除。（個人からの政党・政治資金団体への寄付総額の上限を１０００万円（現行は２０００万円）に、他の政治団体（資金管理団体含む）への寄付総額の上限を５００万円（現行は１０００万円）にする。　収支報告書への記載を免れる目的で、分散寄付することを禁止する。　公職の候補者が、政党から受けた政治活動に関する寄付を自らの資金管理団体に対してする「特定寄付」（現行は上限無し）の規定を削除する。
＊罰則の強化。全体的に量刑を引き上げ、政治資金規正法に違反した者には５年間の公民権停止。
  以上が大まかなポイントだそうですが、如何ですか。

日本人の胃袋は日本の大地から

　安倍自公政府は、今後１０年間の農業政策を示す『食料・農業・農村基本計画』を閣議決定したそうです。
　それによると、カロリーの食料受給率目標を現行の５０％から４５％引き下げ、日本の食料生産能力を示す「食料受給力」を始めて公表したそうです。
　輸入が途絶えたときでも、芋類を中心に作付けすれば、必要なエネルギー量は賄えると試算しています。
　ＴＰＰ交渉が成立すれば、日本のお米はアメリカ産などの農薬の効いた安いお米に押されて、高級食材用のお米で１７％位の生産率になるとも言われています。水田なんてめったに観られなくなることでしょう。
　国内産のお米は値段が高くて、国内産米のご飯を食べるのはお正月とお祭りと、お盆だけくらいになってしまうかもしれません。
　そのうえに、アメリカで干ばつでも発生すれば政府が言うようにサツマイモが主食になるかも知れません。
　世界の先進国は、アメリカをはじめフランス、ドイツなどは自給率１２０％と自国の食料は自国で生産するのが基本だそうです。
　日本人の胃袋を満たすのは、日本の国土からを目標にしたものです。日本は、昔、むかーし、その昔から瑞穂の国と言われているように、お米が主食でしたから。