オスプレイも、Ｆ３５も要らない、安全な空を！

　今日、インドネシア空軍輸送機が離陸直後墜落し、民家に衝突兵員１２名を含め民間人と合わせて２４名が死亡したとニュースが伝えていました。
　 今から４６年前の1959年6月30日午前10時40分頃、カデナ基地所属の米軍機Ｆ100ジェット戦闘機が離陸後時速463キロ、高度約300 メートルに達した時、エンジン火災と危険を知らせる警告ランプが点灯。
 搭載していた25ポンド爆弾四発を南西の海に投棄し、カデナ基地に引き返そうとしたがエンジンが爆発したのでパイロットは脱出し、機体は石川市6区5班・8班（現うるま市石川松島区）に墜落し、付近の家々に衝突引きず るようにしながら北西の方向約150ｍ先、2時間目が終了した後のミルク給食中の宮森小学校に激突炎上。
　この事故により、宮森小学校の生徒が1２名、地域住民が6名が死亡、重軽傷者も220名に達する大惨事が発生しました。
 当初、事故原因はエンジントラブルであり、不可抗力であったと説明されました。
 ところが、事故から40年後にQAB（琉球朝日放送）によって、不可抗力の事故ではなくて、「整備不良」が原因だったことが米軍資料で明らかにされました。爆弾を四発も搭載していることも県民には隠されていたのです。
　現在、国会では『戦争立法』が議論されていますが、それを先取りするかのように横田基地に、「未亡人作成機」と呼ばれるほど事故の多い米軍機オスプレイが配備されようとしています。また、自衛隊も今後オスプレイ２０、Ｆ３５ジェット戦闘機も購入して配備すると言っています。
　日本上空は米軍機に加え自衛隊機でいっぱいに、何時何処で軍用機による墜落事故が起きても不思議ではない状況です。
　『戦争立法』反対。日米安保条約廃棄。の声を安倍政権と、オバマ政権に突きつけましょう。

貧乏人とは？

　絵本、「世界で一番貧しい大統領のスピーチ」を読みました。
　このスピーチは、ブラジルで開催された貧困撲滅のための国際会議でウルガイのムヒカ大統領の発言を絵本にしたものです。
　「ドイツ人が一世帯で持っている車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。」
　別な言い方で言うと「西洋の富裕社会が持つ同じ倣慢な消費を世界の７０億～８０億人の人が出来るほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？可能ですか？」
「残酷な競争で成り立つ消費社会で『みんなの世界をよくしていこう』と言うような共存共栄のな議論が出来るのでしょうか？」
　「ハイパー消費が世界を壊しているにもかかわらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。」「このハイパー消費を続けるためには『使い捨て社会』を続けなければならないのです。」「昔の賢明な方々は、『貧乏な人は、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ』と。」
『私の同志である労働者は、８時間労働を成立させるために戦いました。そして今では、６時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、６時間労働になった人たちは別な仕事をしており、結局は以前より長時間働いています。なぜか？バイク、車などのリポ払いやローンを払わないといけないのです。毎月２倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。」
　何か、とてつもなく、考えさせられるスピーチだと思い簡略ですが掲載しました。全文をご覧になりたい方は動画サイトへアクセスして見る。本を購入するのも由です。

百田尚樹とその仲間達、お可哀想に

　沖縄の２地方紙、琉球新報･沖縄タイムスを潰さないといけないと、自民党青年部主催の学習会で講義して、参加議員をあおりそそのかし、参加議員を「広告掲載を止めれば潰せる・・・」言わせた、作家？･もとＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏は、２７日のツイッターで言論抑圧の暴言を次のように呟いたそうです。
　「（上記発言で）炎上ついでに言っておくが。私が本当につぶれて欲しいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」とつぶやき、沖縄２紙への暴言については、「冗談」「ジューク」だとツイート。暴言を吐いたことへの反省はなかったそうです。
　ツイッターを見た人からは「百田さんにとっては信頼できるのは産経、読売？」などのツイートがあったそうです。
　自民党の青年局長という人とともに、加藤信勝官房副長官や萩生田光一総裁特別補佐官など安倍総裁と密接の関係がある人たちも参加していたそうです。
　自民党安倍総裁ではなく、幹事長が青年局長を更迭したり、会議中に暴言発言をした議員数人を厳重注意しただけでした。
　この問題は、報道の自由への抑圧をしただけでなく、国民の知る権利をも冒涜しています。決して許すことは出来ないと思います。
　それにしても、自民党も落ちるところまで落ちてしまったのでしょうか。長老達の意見も受け入れず、安倍暴走車に落ちこぼれそうになるまで乗り込んでいる姿は見るに忍びない姿です。

日本のマスメディアは戦前に舞い戻るのか

　先ほどのニュース（ラジオ）によると、自民党青年部の会合で前ＮＨＫ運営委員会の百田博樹氏の講演を聴いてか、沖縄の２地方紙を潰せ、そのためには広告を出すなと言い始めたそうです。
　沖縄タイムス･琉球新報が安倍政権の沖縄政策の批判を続けていることに怒りを表しての事だと思いますが、この２紙を秤量攻めにして報道の自由を奪おういうもので、こんな横暴は許されません。
　安倍首相も『戦争立法』審議入り以後、【＊ＡＮＡホールデングスの会長･社長らとイタリア料理店「リストランテＡＳＯ」(５月２６日)。＊日本テレビ社長･日経新聞論説委員長・ジャーナリスト後藤兼次氏ら、日本料理「黒澤」(５月２７日)。＊世耕官房副長官・新党改革代表ら、日本料理「新ばし松山」（５月２８日）。＊自民党の二階総務会長・河村選対局長ら、ステーキ店「かわむら」。＊内閣記者会加盟報道各社のキャップ、中国料理店「赤坂飯店」（６月１日）。＊新党改革代表、ワインバー「アムルーズ」（６月２日）。＊畑原山口県議会長ら、「赤坂飯店」（６月１０日）。＊精神科医らの後援会「晋清会」「パレスホテル東京」「橘」（６月１１日）。＊経団連の今井･奥田･御手洗･各名誉会長、西村日本郵政社長、日本料理店「福田家」（６月１１日）。＊山口県東京営業本部の本部長ら、居酒屋「福の花」（６月１２日）。＊維新の党 橋下最高顧問･松井顧問・管官房長官、虎ノ門ホテル「アンダース東京」（６月１４日）。＊経済同友会の小林代表･新波副代表ら、帝国ホテルの宴会場「桃の間」（６月１５日）。＊朝日新聞 曽我編集委員・毎日新聞 山田特別編集委員・読売新聞 小田論説主幹・日経新聞 石川専務･ＮＨＫ 島田解説副委員長･日本テレビ 粕谷メディア戦略局長･時事通信 田崎解説委員、日本料理店「銀座あさみ」】（しんぶん赤旗より）何と１４回も飲めや食べろやをして、政界の裏工作をしているのです。
　特にマスメディアの人たちとの懇談は、どんな話をしたのでしょう。きっと「政府批判にならないように・・・」などと自民党青年部が言ったような言い方をしてお願いしたのでしょうか。
　アメリカをはじめ先進国のメディアは政権との懇親などは決してしないそうです。なぜなら、それは報道の自由を侵すことに繋がるからでしょう。
　たとえ報道の自由が薄められようと国民の声は抑えられないことを大声を上げて知らしめましょう。安倍政権にも、マスメディアにも。

中学生に実弾演習を見学させる。

　横浜市の市立中学校で一年生の生徒に夏季学習として、自衛隊の実弾演習への参加を募集しているそうです。
　陸上自衛隊富士火力演習。毎年８月、東富士演習場で実施し、見学者は、戦車、ヘリコプター、火砲による実弾演習を間近で見られるんだそうです。
　また、公立中学校では育鵬社の公民教科書を使い、総合火力演習の教育的意義について「自衛隊や米軍について関心を持ち、平和を守る方策がとられているのかについて意欲的に調べようとしているか」「自衛隊が平和を守る組織として充実している事実を理解しているか」などを評価するまで示しているそうです。
　そして、学校や自治体から高校卒予定者の名簿を引き出し、「自衛隊に入れば、いろいろの資格が取れる」などのパンフレットを送り入隊の勧誘もしているのだそうです。
　安倍内閣が「戦争立法」を国会で強行可決を目論んでいるのと軌を一にしているようです。こんな教育が推し進められたら、戦前の戦争国家に逆戻りをさせられてしまいます。　決してこのような動きを許してはいけないと思います。

Espíritu de Paz hacia todo el Mundo 平和の心を世界へ

　テッポウユリの花が咲き乱れる中で生まれた沖縄の少女ユリさんは、家族に囲まれての幸せの生活が「鉄の暴風」(米軍の沖縄攻撃)にさらされます。最新兵器で攻撃してくる米軍。日本兵にもガマから追い出され、集団自決を強いられます。
　生き残った百合さんは、毎日まいにち母を待っていました。『石になった少女』（大城将保著）実話をもとにした悲しい物語です。
　県民の４人に１人が亡くなりました。７０年経った今も遺骨が見つかっているそうです。　逃げ場を失って次々と身投げした南端の一角に戦後散乱していた遺骨を集め建てられた塔があります。そこには、『平和を守るためには鬼ともなる』という思いがこめられているのだそうです。
　昨日は、慰霊の日でした。参拝した安倍首相は、ほんの少しの基地の一部が返還されたことを我が手柄のように挨拶の中で報告していました。
　しかし、辺野古には新しい米軍基地は作らせないと言う、圧倒的県民に支持されて知事に当選した翁長知事とは、握手も出来ず、言葉も交わすことも出来ず那覇空港から東京へ飛び帰って行ったそうです。
　安倍政権が国会に提出した『戦争立法』も自ら推薦した参考人からさえ、「違憲」の表明がなされて、半数以上の国民からも突き放されて、にっちもさっちも出来なくなっています。このような戦争法案は、ただちに撤回することが日本の平和と国民の安全に貢献することだと思います。

パートナーシップの実効を

日韓国交正常化から５０年、その式典に昨日まで安倍首相も朴大統領も祈念式典に出席しないとか言っていましたが、やっと出席したそうです。
　国交正常化後は、韓国でも日本の書籍やアニメがもてはやされ、日本でも韓国ドラマが大ヒットするなど良好な関係が出来つつありました。
　しかし、安倍政権になってから従軍慰安婦など歴史認識で、今までの関係を覆すような発言が相次ぎ、日本の書店では謙韓本が平積みされるなど関係は悪化の一方でした。
  今回の記念式典では首相も大統領もなにわともあれ、前向きの関係ですすめていきたいと表明しています。
　日韓パートナーシップには「善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し、相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見に一致をみた」と書かれているとのこと、是非実行してもらいたいものです。

廃案の声を国会に届けましょう

　今日は父の日です。　世界的には国連の『世界難民の日』です。
　国連難民高等弁務官事務所が、紛争や迫害で国外に逃れた難民や難民申請者のうち、国内で家を追われた避難民が２０１４年末時点で５，９５０万人。
　第２次大戦後で最悪の数字で、イギリス＋イタリアの総人口にほぼ匹敵するそうです。　この内、国内避難民は３，８２０万人。内戦が続くシリアが７６０万人で最多。過激派組織「イスラム国」が台頭したイラクは３６０万人に。
　難民は１，９５０万人シリア、アフガニスタン、ソマリアとつづくそうです。
　受け入れ国は、アフガンの隣国パキスタン、トルコでトルコが１６０万人と最大となっているそうです。
　また、２０１４年に母国に戻れた難民は１２万６８００人で、こちらは過去約３０年で最小になっているそうです。
　戦争、武力紛争というのは、唯単に殺し殺されるだけでは済まないのです。戦争や武力紛争でお腹を抱えて大笑いするのは、大資本家とその大番頭を勤める政府です。
　財力も、権力も持たない私たち庶民は、大切な息子や孫達を殺され悲惨な目に遭うだけなのです。
　今国会では、親密な国が戦争を起こせばその戦争に参加出来る、いや、参加する『戦争立法』が安倍政権と自民・公明などの与党が国会会期延長によって強引に成立させられようとしています。
　今、私たちに出来る事は、この『戦争立法』の成立阻止をすることだけしか有りません。国会会期延長反対･『戦争立法』廃案の声を国会議員に今すぐ届けましょう。

「戦争立法」を撤回せよ

　安倍さん、あなたが推薦した憲法学者も、『戦争立法』は違憲だと言ってます。　多くの国民も『殺し殺される』戦争に参加したくないと言う国民が大多数の８０％を超えました。もう悪あがきは止めて、法案の撤回をしませんか。撤回することであなたも名声に傷がつくことはないと思いますが。

答弁不能な法案は廃案に

　『戦争法案』の審議が安保法制特別委員会で４３時間４３分になったそうです。与党側が当初想定していた会期末の２４日までに８０時間を確保して採択･衆院通過というシナリオが大幅に崩れたそうです。
　１５日までの審議で、閣僚の答弁が原因での審議中断が４９回になり、１日の審議で１７回止まった日もあったそうです。審議時間で割ると約５０分に１回の審議中断になるとのことです。
　委員会で野党が政府に要求している統一見解や関連資料は３０件、この内７件しか提出に応じていないと言うことです。これ自体、法案の中身がいい加減であり、国民にはわかりにくいと言われる理由です。
　このようなずさんな法律を憲法には違反しない、中谷防衛省に言わせれば「憲法をこの法律にどう適合させるか」と憲法の上に『戦争法案』を位置づけるようなとんでもない答弁になるのです。
　安倍内閣の考えは、何でも良いから戦争が出来る法律を作り、親密な関係にある米軍と共に戦争したいためのようです。
　このような法律は、ぐしゃぐしゃに丸めて火を付けて燃やしてしまいましょう。
　会期延長反対。『戦争立法』は廃案に！

ＴＯ １２３４５・・さん、あなたの財産は・・・・・。こんなナンバー要りますか？

　日本年金機構から１２５万人分のデータが盗み取られたことが判明しました。その結果、詐欺グル－プとみられる人たちが早速、年金機構の名前をかたって詐欺ろうとかつどうをはじめました。今のところ実害は出ていないようですがこの盗み取られたデータを使った本格的詐欺が始まるのか心配です。
　今年の１０月には、マイナンバーという国民１人当たりの詳しい情報を集約して、どんなことに使える仕組みがはじまるようです。
　このマイナンバーには、個人の所得や、課税額、病気、家庭環境などあらゆるデータが保管され、時時の時点で修正も行われるそうですが、もし、このデータが盗み取られたらどうなるのでしょうか。
　今でも年寄りを相手にしたオレオレ詐欺が跋扈しているというのに、命まで詐欺られるようなことになるかも知れません。そんなことになったら誰が責任を取るのでしょうか。　データを管理している部署に人が責任を取らされるだけで、その損害の補償は何一つありません。
　安倍首相の好きな言葉で『世界一厳しい」セキュリティを作っても、盗み取られない保障は何処にも有りません。現在のように個人データはバラバラで保管し、個々に利用するのが一番だと思います。そうすれば、ある一つのデータが盗み取られても最小限の被害で終わるでしょう。
　マイナンバーなどという制度は、個人にとっては何の利益にもならないのです。国が好き勝手に利用するためのものです。
　こんな制度は廃止しましょう。

真に民主主義の国なら

　アメリカの国会では、ＴＰＰ妥結のためにオバマ大統領が求めていた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の関連法案が労働組合や環境団体･市民らによるＴＰＰ・ＴＰＡ反対運動の高まりに、ＴＰＡ反対の姿勢を取る多くの与党議員を説得できずに採択が延期されたそうです。
　日本では、『戦争立法』に反対する労働組合･法律家の団体･市民団体など数多くの団体と国民の今国会での採択に反対の声が８０％を超えようとしています。
　公明党を除く自民党内からも、時期尚早の声が上がっています。真の民主主義国家であるならば、少なくとも今国会では廃案にし出直すべきではないでしょうか。
　前線も、後方支援も戦争が始まれば何処も安全なところはないのです。安全を言うなら戦争に参加しないことだと思います。もし、何処どの国が日本を理由も無しに侵略を始めたら、自衛権を発動し防戦しながら国際社会に訴えて侵略を止めさせることだと思います。
　『戦争立法』は今国会で廃案に！

あなたのためなら、何処へでも(しんぶん赤旗／潮流の転記)

今日は、「しんぶん赤旗」の［潮流］欄を転記します。
　【アメリカの黒人歌手ダイアナ・ロスさんの人気曲の一つに「乗り越えられない山ない」　（Ain't  no  mountain highenough）があります。１９７０年にソロ活動をはじめた彼女の最初のヒット曲で、長く歌い継がれているラブソングです。▼先の訪米中、安倍首相はホワイトハウスで開かれたオバマ大統領との晩餐会でこの歌を引用してスピーチしました。「『どんな山も、どんな谷も、２人の恋人を引き離すことは出来ない』まさに日米関係は、これになぞらえるのではないでしょうか。」▼日米関係の絆は深い、両国はこれ以上ない緊密な関係を築いている、日本はつねに米国とともにー。首相の口からは、大統領ら米国を喜ばせる言葉がつづきました。▼先の曲はこう歌い出します。「あなたが私を必要なら呼んで／あなたがどこにいようと／あなたがどんなに遠くにいても／大きな声で私を呼んで／急いであなたのもとに駆けつける」▼米国の議会で、夏までに成就させると誓った戦争法案。その中身はまさに歌詞にぴったりです。いつでも、どこでも、請われるままにアメリカの戦争に自衛隊が参戦する。こんなにいいなりの首相と政府は日本だけでしょう。▼きのう、うす曇りの東京の空に響いた「打倒安倍政権」の声。悪政のオンパレードに共闘の輪は全国にひろがります。沖縄でも、大阪でも、市民の共同に力は政治を変えてきました。今を生きるものとして、ともに立ち上がろう。日本の未来を切り開く団結する姿です。】
　！『戦争立法』は廃案に！

長老の意見は尊重すべき

　１２日に、日本記者クラブで、自民党や民主党の元幹部が『戦争立法』について反対の声明を発表したそうです。
　山崎拓元自民党幹事長は「歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一内閣の恣意によって変更することは認められない」この法案が成立する事になれば、不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大いに誤ることになる。
  武村正義元官房長官は「歴代内閣は集団的自衛権は行使できないという考え方を貫いてきた。」米国などに戦争協力するいわゆる後方支援は、まさに兵站であり、相手国から見れば当然格好の攻撃対象になる。多くの国民世論が納得しないままで、数を頼んで一方的に採決すれば、大きな禍根を残すであろう。
　藤井裕久民主党最高顧問は「集団的自衛権の基本的性格は、一つは仮想敵国を想定すること。二つは締結国の要請する事態に軍事出動することである。現在、中国の肥大化が危ぐされているが、これは対立的軍事同盟ではなく、国際連合による対応を第一義とすべきである。日本は国防の基本方針４項目のトップに国連の対応を平和への基本として掲げていることを想起すべきである。アメリカが日本に世界戦略の役割分担を求めていることについては、総理の祖父岸伸介が現行憲法では海外派兵は出来ない、この事を重く受け止めるべきである。などとの主旨で反対を表明しているそうです。
　安倍首相をはじめ、自民党の議員はこの長老の意見を尊重することが寛容ではないでしょうか。

御用学者にすがりつく

　『戦争立法』を審議している安保法制特別委員会で、自民党も推薦した憲法学者３氏がそろって憲法違反だと表明したことについて、合憲とする憲法学者が沢山いると管官房長官は答弁したそうです。
　憲法学者の名前を上げてくださいという辻元議委員の質問に「百地章、長尾一紘、西修」という３氏を上げましたが、沢山いるといいながら、あとは「個別に名前を上げることは控えたい。数ではないと思いますよ。憲法の番人は最高裁であり・・・・」と答弁したそうです。
　委員会で違憲だと表明した参考人は誰が何のために決めたのでしょうか。政府が決めたのではない、委員会が勝手に決めたの参考人の意見など関係ないとでも言うのでしょうか。ならば、官房長官が名前を上げた３氏を参考人として国会に出席させて合憲の意見を表明させれば如何でしょか。
　特別委員会の委員のみなさん、とくに与党委員のみなさん、官房長官から「物事を知らなさすぎる」とも取られる屈辱を受けたことになるんではないですか。　官房長官の辞任を求めるべきではないでしょうか。

戦前に戻らないために

　『安全保障法制はどうあるべきか与党で議論をいただき、現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった』と答弁したそうですね。
　どうも、自民党はこの「安全保障法制」を作って、憲法の前文、第９条をこの法制にかしづかせようとしているようなんですが？。もしそうだとしたら憲法はどうなるんでしょうか。
　平和条項以外の条項も、例えば「第３章の国民の権利と義務も、戦前のように義務だけが強化され権利など全く無くされて、プリヘッショナル労働制が横行し、第２７条も、２８条も２９条も蔑ろにされ、第３０条だけが強化され戦前の（ほしがりません勝つまでは）生活を強いられることになるのではないでしょか。」
　私は、終戦直後に小学校に入りましたが、憲法を丁寧に教えてもらったという記憶がありません。今になって必要な条項だけでもと読み始めているところです。
　今こそ世界に冠たる平和憲法を読み、学習したいものだと思います。

国民の声は廃案

　最近、自民党が『戦争立法』のチラシを１００枚作って、自民党青年部や地方議員などを大動員して駅前などの宣伝を始めたそうです。
　チラシの中身は見ていませんが先週の国会での参考人３氏の意見がすべて「違憲」だと表明された上に、各種世論調査でも８０％を超える国民の声が成立に反対していること反撃するつもりのようです。
　街頭演説の中身は、「抑止力が無いと、中国や韓国、北朝鮮が日本にミサイルを何基も向けている。そういう国の思い通りになってしまう」と近隣諸国を敵に回し、その対応のためだなどと勝手に決め込んで宣伝しているとのことです。
　その一方では「決して攻めるための法整備ではない」「戦争することはない」などとも演説しているとのことです。
　きっとチラシにも同じようなことが書いてあるのでしょうが、それなら国民の声（世論調査結果）を尊重して廃案にすることだと思います。
『戦争立法』は廃案に！

退役軍人も沖縄に連帯

米国への『辺野古への米軍新基地反対』の沖縄県知事の訴え行動が終わりました。その結果、米反戦団体「退役軍人平和会」から連帯の手紙が届いたそうです。
　その中身は、「われわれは、沖縄県内の米軍新基地建設を深く憂慮し、反対する。われわれは、平和と尊厳と人権、そして環境保全の沖縄の長いたたかいにおいて、沖縄の人々と全面的に連帯する立場を取る」と。また「（沖縄の）心からの要求を、日本と米国の政府は依然として無視しているように見える」「世界中の軍国主義を米国が主導しているので、米国にいるわれわれは、米政府の行為に抗議する特別な責任がある」「沖縄の人々の叫びは米国全体に大きく鳴り響かなければならない。そして、われわれは、沖縄の人々の声を届ける立場にいる」と書いてあるそうです。
　また、招待があれば代表団を沖縄に送るなどの支援の用意があると表明しているそうです。
　この声が「９条を抱きしめて」（DVD)、～元米海兵隊員　アレン・ネルソンが語る戦争と平和～のように、全米軍兵士の中に受け入れられてもらえるようにと願っています。　『戦争立法も、辺野古の米軍基地も要らない』の声を大きくしましょう。

国民の声を真摯に受け止めよ

　４日の衆議院憲法調査会で３人の参考人（審議会幹事会で各党が協議して決めた）全員が、戦争法案について『憲法に違反する』と表明したそうです。
　早大の長谷部教授は「集団的自衛権が許されるという点で憲法違反だ」と。慶応大小林名誉教授は「憲法９条２項で軍隊と交戦権は与えられていない」と。早大笹田教授も、従来の政府の憲法解釈は「ガラス細工だが、ぎりぎりの所で保ってきている。今の定義では（それを）踏み越えてしまったので意見だ」と述べたそうです。
　また、日本共産党の大平議員が『集団的自衛権行使容認の閣議決定、戦争法案の国会提出を強行した安倍内閣の政治姿勢』についてただしたところ、長谷部教授は「立憲しゅぎにもとる」と。大平教授は「戦争法案によって自衛隊の後方支援活動が武力行使と一体化する危険」を。長谷部教授は「武力行使との一体化が生じる恐れが極めて高くなる」と。小林教授は「一体化そのものだ」と表明したそうです。
　与党も含めて合意した参考人全員が憲法違反の判断示しました。これでも、安倍首相と自民・公明党は遮二無二法案成立に進むのでしょうか。
　しかも、世論調査でも「廃案にすべきだ」「今の国会にこだわらず時間を掛けて審議すべきだ」と言う意見を合わせると８２％に上がっている（朝日）との結果が出ているとのことです。
　私も、「廃案にすべきだ」と思いますが一歩下がっても「今国会では審議のみに留めてもらいたい」と思っています。
　『戦争立法』反対・阻止の声を！　

漏洩

　年金機構からの１２５万人分の基本ゼーターが漏洩して大問題なっています。
東電の福島原発から汚染水漏洩が新たに発覚しました。
　このどちらも、人的ミスという事になっていますが年金者のデーターの漏洩はすぐに詐欺に利用され始めましたが、今のところ実質的被害はないようですが１２５万人分のデーターですから、これか先どんな悪用がされるか予想がつきません。
　東電の汚染水の方は、漏洩量が７～１５トン、国の放出量基準（ストロンチュウム９０）の１万倍、汚染水に含まれる総量は１６５億ベクレルだと推定されています。
　この量が海水に混ざり込んだ場合は、どのような影響が出るのでしょうか未定です。
　年金機構にしろ、東電にしろ国の管理指導体制の緩みからではないのでしょうか。『戦争立法』成立の明け暮れている安倍政権はその力をこれらの問題が発生しないように緊張感を持って全力投球するのが国の責任ではないのでしょうか。
　国民の生活を護り、充実させる視点を最重視すればこのようなことは起きないのでは無いでしょうか。
　施政と言うのは、国民の生活向上のために有るのですから。

国の存立は平和外交のみ

　集団的自衛権行使、新３要件の　②『我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。』と言っていますが、国の存立とは何でしょうか。
　簡単に言えば、「日本が日本ではなくなると言うこと」。つまりは他国から侵略されて、現在の日本国憲法がなくなり侵略した国の法律で生活しなければならなくなると言うことでしょうか。
　そうならないために、戦争という手段以外に適当な手段が無いと思われる時、集団的自衛権を行使するとい言うことなのでしょか。だとしたら直接他国が侵略してきたのだから自衛権を発動すればそれで済む事ではないでしょう。どうも違うようですね。
　答弁を聞いていると「ホルムズ海峡が機雷で封鎖されると８０％もの石油が入ってこなくなり、存立が脅かされる、だから機雷掃海をを行うために集団的自衛権を発動する。」　今、石油の入ってこないようになったら、国民の生活が根底から破壊される。したがって他国の領海で有っても武力を行使する。石油の問題だけを見れば６ヶ月以上の備蓄があるそうです。これを使いながら平和解決まで外交ルートで危機を脱すればいいのです。たとえば、南米の国からの輸入などで賄う、多少費用は掛かるでしょうが戦争をするよりは国民の安全の面から言っても最良の策では無いのでしょうか。
　戦争以外の最良の努力をするべきで、戦争する国づくりの「戦争立法」は必要ないのです。
 戦争立法反対・阻止。平和憲法で平和外交を！

安保條約５条が戦争への道

　『戦争法』の集団的自衛権発動の要件として「新三要件」が言われています。
武力行使の新３要件　①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある事。
　安倍首相は、密接な関係にある国とは『アメリカです、その理由は日米安保条約第５条です』と国会で明言しました。
　また、アメリカ以外の密接な関係にある国とは何処かとの質問に『その時その時の状況の変化に応じて決めますので、ハッキリとは申し上げられません』とも明言して言います。　結局のところ、日米安保で守られているから、アメリカが攻められたり、他国へ侵略したりしたら、その戦争には参加すると言うことです。
　安保条約では、日本を自動的に守るなどとは書いてないのに、アメリカに守られているからアメリカの戦争には支援しなければならないと言っているのです。
　こうなると、日米安保条約って？　何なんだろうと勉強しなおさなければなりません。安倍首相も含めて私たちも、日米安保条約を検索すると出て来ます。