騙しても、寝返っても

　ウソ付いても、寝返っても平気の平左の人が大臣に起用されました。もっとも、安倍晋三さんは嘘とペテンの塊のような人ですから、その人のお気に入りになるには、選挙民の意思のことなどは波のまにまに捨て去ってのが常識なのかも知れません。
　そんな政治屋の代表格かも知れない人が沖縄･北方大臣、島尻安伊子議員でしょう。
　２０１０年の参院選で『命をかけて(普天間基地の)県外移設に取り組む』と公約、名護市辺野古への新基地建設に反対しました。ところが内閣府政務官当時の２０１３年４月に、『県外』の公約を撤回しました。
　この公約撤回を皮切りに１１月には、自民党沖縄選出の衆･参４議員がそろって辺野古新基地建設賛成医に寝返ったのです。そして仲井間前沖縄知事の辺野古埋め立て承認へとつながったのです。
　近頃流行の『オレオレ詐欺』の上の上を行く大詐欺師を沖縄担当大臣になるなどと言うことは、決して許せるものでは有りません。
　安倍晋三首領の嘘つき、寝返り、詐欺集団を国会から駆逐しましょう。

防衛省がトイレまで宣伝の場に

　臭ーい話、いや、今は臭くないなー、臭いのは昔し私が子供だった頃の話ですが、自衛隊滋賀地方協力本部が滋賀県高島市の中学校に『自衛官募集中！！』の印刷された特性トイレットペーパーを配布していたそうです。
　このトイレットペーパーには、自衛官募集の文字と狸のキャラクターが『自衛隊　滋賀』で検索、お気軽にお問い合わせくださいと。
　『戦争法』が国会で論議され、自衛隊員がアメリカの戦争に参加し、殺し殺されることが宣伝されたために、現在も応募者は少ないのがさらに少なくなるのを防ぐためだったのでしょうか。
　恐ろしいことです。日本中の隅から隅まで自衛官の募集をしてまで、戦争に参加したいのでしょうか安倍首相は。
　『戦争法』廃止の声をさらに大きくし、戦争法を推し進めた自民、公明、その他の党に鉄槌を、『戦争法』廃止連合を作りましょう。

忠犬ポチ、安倍

　ＴＰＰ交渉が大筋合意して帰国した農水大臣に「ご苦労様」と声を掛けました。２０１３年４月の国会決議を忘れたように。
　ＴＰＰについて米国防長官は「ＴＰＰには、強い戦略的意味があり、戦略的再配置(リバランス)の最も重要な１部だ」「国防長官の発言としては意外かも知れないが、ＴＰＰの妥結は空母と同じくらい重要だ」。
　さらに、訪日中(４月８日)の記者会見では「軍事力は、究極的には経済力が基盤だ」と指摘し、圧倒的な軍事力の支えだとの認識を示したそうです。
　安倍首相は、４月２９日米上下両院会議で「ＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な安全保障上の大きな意義が有ることを忘れてはなりません」とＴＰＰ交渉参加の時に言わなかった本音を演説しています。
　この事は、安保法制成立と合わせて、経済でもアメリカの補助機関となることを表明したものです。
　国内では反対されると思って言えないことを外国で、しかも目上の同盟国で演説する。これほど国民を馬鹿にした話はありません。
　『戦争法』（安保法制）廃止、ＴＰＰ条約署名拒否の戦いをすぐさま始めましょう。

国交省ポストは何故、公明か？

　報道によると、公明党の山口代表が安倍内閣改造に関して、太田国土交通相の代わりを石井啓一政調会長を起用するように要請したそうです。
　国土交通省の大臣ポストは公明党が独占しています。どうして？国土交通省を背景にした関係業界からの政治献金？袖の下？などの不正があるから？、国土交通省ポストは誰にも譲れないのでしょうか。最近は、国土交通省にかかわる汚職･腐敗問題は報道されていませんが、以前は汚職・腐敗の巣窟でした。
　安倍首相との会談後、公明党の山口代表は内閣改造に関して「人事は首相に任せている」と報道陣に話したそうです。
　じゃ、何故国土交通省のポストに固執したのでしょうか。不思議でなりません。もし、内閣改造で公明党の石井啓一さんが国土交通大臣になったら、安倍首相をはじめ公明党・国土交通省の関係に疑問を持つのは私だけでは無いと思います。

秘密交渉の結果は

　 米アトランタで開かれているＴＰＰ交渉は、大詰めを迎えているようです。が、国会決議の内容はどうなっているのでしょうか。聞こえてくるのは自動車部品、バイオ医薬品、乳製品の市場開放などですが、その中身は何も伝わって来ません。
　交渉が延期に次ぐ延期になっているのは、どうやら米国の利益になる物が米国の思うようにならないための延期のようです。日本の安保法制と同じように、アメリカの要求を参加国に飲ませ強行採決となるのではないでしょうか。
　合意後、日本へ帰ってきて国民にどのような報告をするのでしょうか。大筋合意と言うことですから報告内容も概略的で国民が納得できないような物になるのでしょう。今後は、この合意を具体的に実施してゆくための関係国だけの交渉になるのでしょう。
　今後は、国会決議との関係で日本の胃袋をアメリカなどに捕まれないための戦いを構築しなければならないと思います。！日本人の食料は日本の大地から！を合い言葉に。

国民の生存権、国の社会保障的義務

　換気扇は２４時間回そう／晴れの日は窓を開けよう／雨の日は窓を閉めよう／結露を防ごう、拭き取ろう／お風呂の蓋とドアを閉めよう／カビたら捨てよう／。●宮城県石巻市が、仮設住宅の住民に配ったチラシ「カビを増やさない１０のポイント」の一部です。劣悪な仮設暮らしの長期化のなか、カビによる健康被害は深刻な問題になってます。●仮設住宅を訪ねると、天井や壁にびっしり生えたカビを目にすることがたびたびです。「拭き取ってもすぐに生えてくるから、そのままにしているの・・・」と、せき込みながら話す被災者。憲法が生存権を保障した国で、起こってはならない現実です。●「１０ン０ポイント」を監修したのは国立医薬品食品衛生研究所。その中心になっている衛生微生物部第３室の渡辺麻衣子室長らが、カビの大量発生を受け仮設団地で実施した集団検診では、受診者の２割以上に喘息の症状がありました。●深刻なことにカビ被害は、待ち望んだ災害公営住宅でも起きています。施工や管理のミスで、入居前からカビが発生するトラブルが続発。なかには、仮設住宅のカビが原因で病気になった人が、またカビに苦しめられている事例も●「一度生えると完全な除去は困難」(渡辺室長)だというカビ。個人の工夫や努力だけでは解決できない問題が被災地には山積みです。多くの被災者から、切実な訴えを聞きました。「安倍首相が『国民の命を守る』というなら、被災者の生活雨債権こそ本当にやるべき課題ではないのか」【2015・10・03　「しんぶん赤旗」潮流より転載】
　日本国憲法第25条
　すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。　2　国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。　

生めよ殖やせよ、戦前に復帰

　「結婚を機にママさん達が『一緒に子供を産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う」「たくさん産んでください」。これは、安倍内閣の女房役を務める管官房長官が福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚報道に対しての発言です。
　この発言、まづ第一に福山さんと吹石さんに謝って欲しいと思います。それは、二人が結婚したからと言って子供が生まれるとは限りませんし、何人産むかは二人の思いだから、他人がとやかく言うことではないのです。
　次が、「女性が輝ける・・・」と言いながら輝けるような状態を作っていないことと。安心して子供を産み育てる環境も作らず、派遣労働を押し付け男女が出会っても結婚する気になれないような将来に希望の持てない労働環境を推し進めていること。
　一人の赤ちゃんがが青年になるまで最低でも１８年はかかることを忘れて長期子育てビジョンを持たないで国民任せをしていること。　
　また、安保法制により世界でアメリカと共に戦争をして、戦前のように使い捨ての兵士を作る考えがあるのではと思います。
　私は、「生めよ殖やせよ」という時代の最後に生まれた、１０人兄弟の末弟です。戦前も食糧難のことは話としては聴いていますがあまり記憶がありませんが、食べる物がなくサツマイモはもちろん、その蔓までも、アカザという雑草も食べたことは憶えています。　サラリーマンの家でしたから、タケノコ生活と言って基金属はもちろん食べ物に換えられる物は何でも食べ物に換える生活でした。
　終戦前、終戦後、国民の生活向上の政策などはありませんでした。ですから、食べるのがやっとで高校などへの進学はもちろん、大学などは夢のまた夢でした。国策の「生めよ殖やせよ」の政策に載せられた揚げ句に貧乏人の子だくさんにさせられてしまったのです。　感応長官の「たくさん産んで国家に貢献しいて」などと聴くと貧乏人の子だくさんを思い出して、身震いがします。
　軍事拡大、戦争推進の政策を改め国民が健やかに生き、子育てできる世の中にしなければと思います。
　戦争法廃止の一点で結集して現政権を倒し、国民のための政権を打ち立てましょう。

平和？

　「平和」、私に取っては戦争も紛争も殺し合いもなく、衣食住もそこそこ安定し心が穏やかに暮らせることだと思っています。
　最近、霊感商法で有名な統一教会(正式名称、世界基督教統一神霊協会）が「世界平和統一家庭連合」と名称を変更したそうです。統一教会時代のマインドコントロール使って、先祖のたたりがあるから、この商品を買ってたたりから逃れましょうなどと騙し法外の値段で売りつけていた事が世間に知られたため、それを隠すための変更のようです。
　安倍総理も、積極的平和主義と言って「戦争法」を強行可決しました。この「積極的平和主義」を使いはじめた人は、戦争や紛争などをせずに世界から貧困を無くして行くという意味での積極主義だったと言っています。
　なのに、軍事力を背景に平和を保とうとしているのがアメリカの平和主義、安倍首相の積極的平和主義だと思います。
　平和という字を使えば、何でもかんでも私が思っているような平和だと思い込んでいると大きな間違いだと思いました。
　憲法９条を壊し、憲法違反の「戦争法」(安全保障法制)は廃止するしかありません。
　！戦争法廃止！

軍事費を災害復興と、貧困撲滅のために

　昨夜は中秋の名月でお月見でしたが月を愛でる時間もなく雲に隠されてしまいました。今宵は、スーパームーンとかで月が一年に一回の地球に最接近するため、普段の月より１５％大きく見えるのだそうです。スカッとした晴れではありませんが薄ーい雲の中に大きく赤茶けて見えました。世界中では、皆既月食のところも有ったとのことです。
　豪雨による被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。鬼怒川の堤防が決壊し沢山の人たちが泥水をかぶりボランティアの手を借りて災害復旧に汗を流しています。日本は世界でも裕福と言われているのですから、自衛隊はスーダンへの駆けつけ警護の準備をするよりは災害で泥をかぶった田畑や家屋の整理片付けにその力を最大限発揮してもらいたいと思います。
　さて、私の手元にはユニセフからのネパール大震災への支援の訴えが届いています。
　それによると、大震災はあまりに甚大で、２８０万人が住む場所を失い、今も幼い子供を含む多くの被災者が雨期の長雨にさらされながらの生活を送っているそうです。
　ネパールの子供達は地震の前から１０人に４人が慢性的な栄養不良にい苦しめられていました。その上に大地震です、最も立場の弱い子供達が、震災によって家を奪われ、親を亡くし、怪我を負い、感染症に脅かさせているそうです。ネパールの全ての子供達が命を守られ、今後直面する様々な困難を乗り越えて行けるようにさらなる支援をお願いしたいとユニセフ「ネパール大地震緊急募金」への協力を訴えています。
　私も貧者に一灯を送ります。！軍事予算を削減して貧困を無くそう！

美しい沖縄に基地は要らない

　普天間、辺野古、東村高江、今度は宮古へ基地を作るんだそうです。
　宮古島は先の大戦で日本軍が約３万に配備されましたが飢えをマラリアで多くの人が命を落としたところです。
　安倍政権は、「ロシアは日本全てを飛行経路に収めてる」「北朝鮮は拉致事件を主導したと言われる特殊部隊が２０万人も居る」「中国の国防費はこの１０年で４倍になった」などと脅威を説き、いざというときに備えて自衛隊を置く必要があるなどと地もとに説明しているとのことです。
　設置する自衛隊の部隊は、警備・地対艦ミサイル･地対空ミサイル部隊と弾薬庫、指揮統制機能で８００人前後の計画だそうです。
　「宮古島･命の水･自衛隊配備について考える会」は、『住民の飲用水･農業用水として利用されている地下水が汚染される危険がある。自衛隊配備は島を破壊する』と警告し反対を表明しているそうです。
　自衛隊は数何前から計画していたようですが『戦争法案』強行採決後急速に進められそうです。美しい沖縄には軍事基地は似合わない、辺野古･高江と共に軍事基地は要らないの声を上げましょう。

３本の毒矢

　安倍政権が次の経済対策として、新しい毒矢を準備するそうです。
　１本目の毒矢は「強い経済」政策として５００兆円の国内総生産を６００兆円にするんだそうです。が、前回の「企業が儲かればそのおこぼれが労働者に回り(トリクルダウン)」景気が良くなると言うものでしたが一部の正社員には溢れたようですが非正社員と低所得者層には関係ありませんでした。関係ないどころか物価上昇分にも追いつかないものでした。そして儲けた大企業は、内部留保金として蓄え太るばかりでした。これをさらに推し進めようとするものです。
　２本目の毒矢は、「子育て支援」だそうですが４月から実施した子育て新制度では年間の保育料が年に１０万円以上も引き上げ、保育施設は子供１人当たりの保育面積を増やさず、入所できなかった子供を押し付けるだけという保育人員過剰を押し付けました。そして「女性が輝ける・・・」と言いましたが男女の賃金に差を付け、子育てできないような苛酷な時間で働かされています。職場の女性の地位向上などをうたっていますが非正規のままでの苛酷な労働を押し付けようとしています。
　３本目の毒矢は、「社会保障」だそうですが、「消費税は全部福祉に回す」と言ってましたのが消費税収入の約２割しか使われませんでした。その一つの例が病院のベット数の削減で必要な入院日数も減らし、在宅治療に切り替えてきました。また、介護分野では介護士の処遇改善と言いながら賃金は上がらず、せっかく作った施設も人員不足で運営できなくしてしまい、入所希望者が増えるばかりです。これからは在宅で看取り、介護するのが一番だと言っているように国民には苛酷な生活を強いる政策になるようです。
　こんな内閣は国民には必要ありません、即刻止めてもらいましょう。

マイナンバーって、お金を掛けて危険を作り出す

　１０月から施行されるマイナンバー(共通番号制)は、国民一人ひとりに１２桁の背番号を付けて、税金･保険料納付、医療･介護･年金･保育などすべての情報を国が管理するものです。
　１０月から順次各人に番号を通知し来年の１月から開始し、税金や社会保障などの手続きでマイナンバーを使いはじめるとのことです。
　マイナンバー導入の初期費用は３，０００億円、年間経費は３００億円、民間事業者負担を含めると１兆円にもなるのだそうです。
　先の年金情報の漏洩が１２０万件もあり、年金者に対してお詫びの通知を出すなど大変な何事になりました。現実に悪用されたという報道はありませんが、もしマイナンバーが流出したら、個人の収入から預金などが特定できることになります。また現金資産を他人に知られたくない人はタンス預金に頼らなければなりません。オレオレ詐欺の絶好のターゲットになることになるとも限りません。
　私の安い頭ではこれくらいのことしか考えられませんが、世界の主要７ヵ国では日本のようなマイナンバー制度(全員強制･生涯不変･官民利用)を導入しているところはないそうです。アメリカ･カナダは任意、フランスは社会保障、ドイツ･イタリアは納税分野、イギリスは導入しようとして反対されて中止なのだそうです。
　導入したアメリカや韓国では、銀行口座などが大量に流出して被害が発生し見直しに追い込まれているそうです。
　年金情報が流出したように、どんなにセキュリティーを強めてもそれを突破する輩が居ることを肝に命じて置かなければならないと思います。
　番号が通知されてからでも遅くはありません、廃止の意見を上げましょう。

結局アカウントが

　マイクロソフトから「ウインドウズ１０が無料で使えます。予約してください」との再三の要求に、ウインドウズ７だからなーと、トラブルが起きたらどうしよう、今までのデータが使えなくなったり、どこかへ消えてしまったりしたら、などと恐れながら、ダウンロードとインストールをしてしまいました。
  恐る恐るウインドウズ１０を立ち上げてみましたが、恐れることも有りませんでした。でも、使いこなすためには、枯れ始めた脳味噌で、これからが学習と努力を強いられそうです。　無理して１０を導入する必要はなかったのにと少し悔いています。
　通信料金の引き下げを政府が指導するようなことも言ってますが、通信料金とプロバイザー料金も現在の半分以下にしてもらいたいと願っています。
　ネットは老い先短い私の楽しみだから。

最期は自分で決める

　今日は敬老の日、各地でいろいろの催しが開かれたり、家族が贈り物をしたりしているようです。私も、自治会から敬老祝い金を頂きました。
　報道によると、８０歳以上のお年寄りが１００２万にとなり、総人口に占める割合は７．９％だそうです。大変おめでたいことですが、この内何人の方が自分の身の周りの事を１人で出来るのでしょうか。
　子供の頃「象は、死期が近づくと象の墓場まで歩いて行って、そこで横たわって息を引き取る」と言う話を聞いたことがあります。
　私の理想は、死ぬまでピンピン元気で暮らしていて、ある日突然コロリと息を引き取る事です。鼻から管で食べ物と酸素を送り込まれて、何の意識もなく生かされている人を見かけたことがありますが、そんなの絶対にいやです。
　象のような最期が出来ないのであれば、「私は、もうこれ以上家族にも周りの人にも迷惑を掛けたくない、痛みや苦しみから解放されたい」と決めた時は、何らかの方法で楽にさせて欲しいと思っていますが。
　８月の末に息子と愛妻と顔を合わせたときに、私の葬儀について「家族葬にすること、他人に迷惑を掛けなよう忍会などは行わないこと」「墓場は作らず、散骨にすること、出来なければ樹木葬にすること」を話し了解してもらいました。
　人生の最後は、自分で決めたいとの思いです。

これがアメリカ仕込みの「積極的平和主義だ」

　政府と沖縄との話し合いが決裂し、『政府の言うことが聞けないのなら、工事を始める。今後も話し合いは続ける』と。１ッヶ月の話し合いはアリバイづくりだったのでしょうか。　話し合いの結果はアメリカに伝えたのでしょうか。
　政府とたかが地方の知事との話し合いだからアメリカに伝える必要はないと思っているのでしょうか。今アメリカの政府内部では「戦略的にも、辺野古に基地を集中しない方が良い、ガム、サイパンなどに分散した方がより安全だ」と言う意見も出始めています。
　政府は普天間基地の移設は辺野古以外にないの一点張りを押し通すだけでなく、沖縄の意思を尊重して、ガムやサイパンなどへの移設をアメリカに上申すべきではないでしょうか。それが最低の政府としての取る態度ではないでしょうか。
　翁長知事は、スイスで開かれる国連の環境問題を話し合う会議で戦争法と合わせて基地建設の問題を訴えるそうです。
　「話し合いをした。決裂した。だから力尽くでも建設を進める」。これが安倍首相が言う積極的平和主義なのでしょう。恐ろしいことです。

良識の府を壊す自･公。あなた達の心まで腐っているのか。

良識の府と言われる参議院の安保特別委員会で鴻池委員長がルールもクソもない運営をして国民に大きな落胆を与えてしまいました。それは、委員長解任決議案が否決された直後起こりました。
自民党筆頭理事の佐藤正久君『他にご意見も見あたらいようですから、討論は終局したものと認めます。　これより採決に入ります。　我が国及び国際社会の・・・・・・の特別委員長鴻池君不信任の動議に賛成の方起立願います。』　『起立少数により否決されました。鴻池委員長に復席をねがいます』　『速記を止めてください。
　「速記中止」　【理事佐藤正久君退席、委員長着席】
　委員長、『＊＊？？？＊＊・・・･』　（発言するもの多く、議場騒然、聴取不能）
　【委員長退席】
　これが当時の速記録です。　自民党･公明･次世代･などの党はこれで『戦争法案が可決された』　と言い張っています。　私もテレビを見ていましたがとても採択されたとは見えませんでした。少なくとも、委員長不信任動議が出された時点に戻って審議をやり直す事が最低の良識の府を取り戻すことになると思います。
　私は、この国会論議軽視というか、「暴挙に審議をやり直せ」の早朝の交通量の多い交差点で街頭宣伝に立ちました。
　『戦争法案』は採択などされていません。『戦争法案』　反対！　安倍自公内閣を退陣させよう。！

公述人の意見をもとに審議せよ、公聴会は飾り物ではない

　ここ２～３日、体調が悪いのに無理をしてジムへ行ったのが災いして、体長がより悪化してしまいました。
　今日は参議院の安保法制審議の中央公聴会の日でした。この公聴会に公述を希望した９５人はすべて反対意見を持った人だったそうです。仕事の関係でこの公聴会を見ることが出来ませんでしたが、政府推薦の公述人の話はまるで、日米安保条約神話にヅッポリ漬かっているような人だったようです。日米安保条約が有るから日本は守られている、その米軍を助けるのは日本の安全をより強くするなどと公述したそうです。まさに、日本国憲法の上に安保条約を置く憲法無視の神話の持ち主だったようです。
　さて、明日は横浜で開催される地方公聴会の日ですが、この公聴会が終わり次第国会に引き返して、公述人の意見などを無視して採択しようとしています。
　公聴会について国会法は『委員会は、一般的関心および目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者または学識経験者から意見を聴くことが出来る』と定めているのだそうです。　公聴会を開いたからそれで良しとして、何の議論もせずに採決するのは、公述人と国民を馬鹿にするものです。『戦争法案』は憲法違反の法案だという６０％を超える国民と『今、急いで決める必要はない』と言う７０％もの国民の声も無視して採決するのは何故か。
　日本共産党が国会で暴露した自衛隊統合幕僚監部と米軍との間で交わされてきた、法案成立後の具体的計画の文章が物語っているように、米軍と自衛隊が共同して世界の憲兵・米軍の戦争に加わること。戦争国家になることです。　憲法９条で守られて来たこの平和を突き壊し『殺し殺される』国にはさせません。もっともっと大きな声で、国会内外で廃案に追い込みましょう。

消費税軽減を言うなら、消費税制度を廃止に！

　最近、我が町でも故郷創生資金を使ってプレミアム付き商品券を発売しました。１人２万円まで購入でき２０％のプレミアムが付きます。計算すると１人あたり４，０００円のプレミアムという事になります。　ところが、このプレミアム商品券は町中の人全員に必ず発売されるものではありません。発売枚数が決まっているので、完売時点で終了なのです。　私も買いに行きましたがすでに長蛇だの列、買うのを諦めました。非情な不公平感を味会いました。
　ところで、再来年の４月から消費税が１０％に引き上げられるｋとになっていますがこの引き上げと同時に消費税軽減措置として、酒類を除く食料品に掛かった消費税分として、年間１人４，０００円を還付すると言い始めました。　我が家では(１人暮らし)月の平均食料品購入代は６０，０００円。年間では７０万円ちょっとになります。食品に掛かる消費税額は×１０％で７万円／年です。なのに４，０００円しか還付されないのです。仮に、消費税値上げ分の２％だとしたら消費税額は１４，０００円／年、なのに４，０００円の還付だけです。　これがアベノミクスが考えている消費税軽減なのです。
　しかも、、還付するためには、買い物をする度にマイナンバーカードを提示する必要があるのだそうです。　そうしないと、一人ひとりの買い物データを監視し、ポイント化できないのだそうです。　ポイント化した後、事前に登録した口座に還付金が振り込まれるんだそうです。「あなたは、＊＊月に○○円の食品を買いました」と政府にチェックされるのです。　こんなプライバシーの侵害はありません。
　また、このようなシステムを個人商店に導入できるわけがありません。莫大な費用と手間が掛かるからです。　＊＊大学を出た頭のいい官僚が考え出した机上のシステムだと思います。　
　このような消費税引き上げをするための誤魔化しは止め、１０％への引き上げを中止し、消費税などと言う不公平税制は廃止することが国民に安心感を与える最良の方法ではないでしょうか。
　消費税１０％引き上げ反対。　消費税廃止。　軍事費削減。　大企業の内部留保金を国民に還元せよ。　

米軍の下で自衛隊が演習

　米カルホルニア沿岸で上陸用ボートを使っての上陸演習を米陸軍３，０００人と自衛隊１，３００人が参加して行ったそうです。
　この演習は日本の島しょ防衛を想定したものだそうですが、なぜアメリカまで行って演習したのでしょうか。
　この兵員数と装備で日本のどこかの島で演習したら大変な騒ぎになることを懸念してのことだと私には思われます。そして、その内容が米軍の指揮の下に自衛隊が付き従う演習だったらなおさらのことだと思います。
　今、日本国内では政府提案の『戦争法案』が参議院で審議中です。しかも『戦争法案』には国民の７０％近い国民が反対しているのその時に、この法案を先取りするような演習をするのでしょうか。
　審議の中で明らかになっているように、「アメリカの艦船が＊＊＊国に攻撃された、存立危機事態だ」とそれを助けるために日本のイージス艦が助けに行くと言う、アメリカの属軍になる演習なんでしょうか。
　アメリカの指揮下で戦闘に加担すれば自衛隊員を米軍の弾よのための兵員にされてしまいます。決してそのようなことにさせてはなりません。
　『戦争法案』を阻止して、日本を守るなどと言う嘘（日米安保条約は日本を守るなどとは一言も書いてはありません)、危険きわまりない安保条約廃棄もし、日本国憲法の平和主義で世界に貢献してこそ、日本の平和もを守るととが出来ると思います。

あれから11年、安倍車は暴走し破壊寸前に。安倍内閣打倒！『戦争法案』阻止を

　以下は、昨年の10月4日の投稿記事です。アベノミクスが強化され国民は大金持ちを除いて、暮らし向きは悪くなるばかりです。　その上に『戦争法案』成立させ、軍事国家アメリカの手下となり、アメリカと共にアメリカが引き起こす戦争に参加しようとしています。

　参議院で『戦争法案』を否決し、60日ルールは使用できないようにしましょう。　そうでないと憲法9条を持ち、平和で美しい国が壊れてしまいます。『戦争保安』阻止！、安倍内閣打倒！　

　｛今日は、安倍内閣の改造が行われました。　１８雛の顔を挿げ替えるだけですがマスコミはこの数日この雛の顔について、女雛が何人になるとか、この顔は留任するだろうとかと相変わらずの勝手な予測を楽しんでいました。
　私にとって雛の顔がどんな顔になろうとこの政権を倒産させて、新たな政権が出来るまではほとんど興味はありません。なぜなら、雛の顔が変わろうと閣議了解とか閣議決定とかで反対の意見を出せる雛なんて居ないからです。　もし仮に反対意見を言おうものなら即首を取られてしまうからです。
　いい例が、国土交通省雛です。ここだけはどんな理由が有るのか知りませんが変わらないのです。不思議な雛壇ですね。
　雛の顔は少し変わりましたが内閣の性質は不況をものともせずに、以前の国民虐めの方針（アベコベミクス）を推し進めるでしょう。
　安倍自公政権打倒！総選挙を！｝

　　写真はハゲワシの家族。記事とは関係ありません。

ロナルド･レーガン？、ジョージ･ワシントン？

　10月２日(土)に横須賀港を母港とする原子力空母、ドナルド・レーガンがやって来ると言うことです。　これは、横須賀を母港としていたジョージ･ワシントン原子力空母の核燃料交換ためとされています。
　さて、ドナルド・レーガンはアメリカの第40代大統領の名前です。　ジョージ･ワシントンは初代大統領の名前です。　その他にもブッシュ大統領の名前が付けられた艦船が沢山あります。なぜか進水したときに生存している大統領などの名前を付けるのだそうです。ちなみに、ドナルド･レーガンは、レーガン大統領夫人ナンシー・レーガンが付けたそうです。
　アメリカと言う国は、南北戦争当時から、世界のどこかで戦争に必ずかかわってきています。戦争大好きの国なのかも知れません。恐ろしい国です。
　今、国会で審議されて、その内容がボロボロになっている『戦争法案』は、このアメリカの手下として、アメリカと共に世界中の何処にでも戦争するために出かけていく法案です。　なぜ、平和憲法を持って戦後一度も戦争に参加しないで来た日本が憲法違反の『戦争法』を作らなければならないのでしょうか。　『戦争法案』は廃案にして、9条を前面に出した平和戦略の続けましょう。

戦争法案阻止、オリンピックは心のこもったものに

　オリンピックに使うエンブレムが模倣であったことが本人のツイッターから判明し、新たに募集することになりました。メーン会場になる国立競技場は当初からの予算が「つまみ予算（充てづっぽうの予算）」だったとして予算の練り直しで1，000億円も減額になりました。それでも前回の予算に比べると大幅に増額しているそうです。そして、オリンピック誘致合戦では『福島原発事故は完全にホローされている』とまで言って世界を欺き誘致を成功させたの安倍首相でした。

　今、国会で審議されている『戦争法案』（安全保障法制）では、野党の追及に対して日本と日本人を守るとしていましたが、アメリカの戦争に参加して地球の何処にでも出かけ戦争することが出来る法案である事が国民の前にバレてしまいました。欺瞞だらけの法案であったのです。それでも、60日ルールとやらを使って、遮二無二成立させようとしています。

　オリンピックにしても、『戦争法案』にしても安倍内閣の欺瞞と暴走が招いてものです。先の国会前国民集会でのでの12万人参加を警視庁調？べの3万人参加を受け入れて、国民は誤解しているようです、官房右長官談話を出し国民の声を無視しました。

　こんな出鱈目の政権は、即刻退陣してもらいたいものです。『戦争法案』を阻止して退陣させなければなりません。そして、オリンピックについては国民が心から喜んで開催でき、全世界のアスリートを迎えられるようにしたいものです。

警視庁と主催者と

　８．３０戦争法に反対する国会前10万人集会が主催者発表で12万人を大幅に上回る参加者で成功し、国会前集会以外の地方での集会も全国で１，０００箇所を超え開催され、安倍政権を追い詰めました。
　しかし、ＮＨＫラジオでは、国会前集会10万人、警視庁発表3万人と報道していますが納得できません。
　警視庁発表の3万人はどのような数え方をしたのか分かりませんが少なすぎます。この発表の数は故意に参加者を少なくして発表したものと私には思われます。
　ＮＨＫは、自分自身が参加者数を調査して事実に基づいた数字を発表すべきです。主催者発表数の3分の1以下の根拠のない警視庁の数字を鵜呑みにして発表すことは、マスメディアとして恥ずかしいことではないでしょうか。
　警視庁の参加者数調査が正しいかどうかを検証して、その根拠を示し妥当かどうかを判断すべきではないでしょうか。警視庁は一般の企業とは違い国の重要な行政機関です。警視庁の調査だからと何の疑いもなく、たかが集会参加者数などといい加減の報道はすべきではありません。参加した国民を侮辱するものではないでしょうか。
　警視庁発表と主催者発表との乖離が大きい時は、その参加者数調査内容を調査し検証し、報道することを望みます。

傷ついたＣＤは捨てましょう

　同じことを繰り返すことを昔は、壊れた蓄音機と言いました。今では傷の付いたＣＤとでも言うのでしょうか。制服の上に背広を着たシビリアンコントロールの首相と大臣は、どのような質問をしても傷の付いたＣＤ。
　ここまで来たら、普通の人だったら『ご免なさい』を言うところですが、自席で『同じことだ』と質問者に野次って平気の平左、こんなシビリアンコントロールは背広も、軍服もはぎ取り、裸の王様にしなければ、日本という国は元に戻れなくなります。
　３０日は決戦の始まりです。国会前へえ行けない人は、各地で大声を上げましょう。、の！

地道に頑張ってるスポーツにも光を

　夏の甲子園が終わりましたね、今年は真っ向対決の試合が多く見応えがありました。
　さて、もう一つの甲子園、高校軟式野球で新田(愛媛･四国)の井上投手がノーヒットノーランを達成したそうです。相手は昨年優勝の中京(岐阜･東海)との試合でした。
　昨年の準決勝では、中京と崇徳(広島・西中国)は延長５０回という体力勝負の熱戦が繰り広げられました。
　夏の甲子園を湧かせた高校野球の陰の隠れてしまっていますが、軟式野球の生徒達も頑張っているのです。
　すべてのスポーツは勝ち負けだけでなく、スポーツを楽しみ心と体を鍛え、友好と和を育むという重要な使命を持っているのですから、このような陰に隠れてしまっているスポーツにも、もっもっと光を当てもいいのではないかと思います。
　２０２０年には日本でオリンピックが開催されますが、メダルを何個取るとかなどよりも、メダルの陰に隠れても下向きに頑張っている種目の選手達にも、オリンピック以外の種目で頑張っている人たちにも、大きな支援と励ましを与えて、スポーツは誰もが参加し心と体を鍛え、友好と和を育めるようにしたいものです。

軍事費を削減し、福祉に回せ

　集団自衛権行使容認の閣議決定と共に『安全保障法制案』を検討し、しかも自衛隊内では国民に内緒で戦争法が成立した時にすぐにアメリカの戦争に参加出来る要綱を作成していたことが日本共産党の小池晃参議委員議員が暴露しました。
　委員会では中谷防衛相をはじめ、安倍首相も答弁に行き詰まり、『法案が成立してからでは間に合わない』と開き直っています。世界情勢は、それほどきんぱくしているのでしょうか。たしかに朝鮮と韓国の間では小競り合いが始まっていますが、同時に話し合いも始まっています。
　独裁者、キム･ジョンウンだって、世界を相手に戦争を始めれば、その結果がどうなるかは知っているはずです。世界一の軍事力を持っているアメリカに勝てるはずはないと承知しているはずです。
　さて、日本はどうか。『世界情勢は劇的に変化しつつある』と言って、毎年軍事費を増額して、来年度の予算要求額は２．２％増の５兆９１１億円と過去最高の要求額になっているそうです。
　その中身は、墜落の危険性が最も多いとされる、かの有名のオスプレイ１２機購入費１３２１億円。奄美大島と宮古島への基地建設のための用地買収費１９４億円。戦闘機Ｆ３５、６機購入費１０３５億円。イージス艦１隻の建造費１６７５億円。米軍普天間基地移設経費（在日米軍再編経費）３０７８億円。その他に新型空中給油機、宇宙空間で日米協力を強化する監視システムの設計費などがあります。
　この５兆円という額は、消費税率に換算すると約２％強に相当するそうです。消費税は福祉に全額を使うと誤魔化して引き上げるきましたが、今では、一言も触れていません。　『戦争法案』を阻止して、戦争するための軍事費は大幅に削減するよう安倍政権に迫りましょう。

プレミアム商品券、これが地方創生か？

　甲府市でも、職員が自分の家族や親戚、友達の名前を使って買い占めて問題になっている、プレミアム付き商品券が８月２９日（土）に発売されることになったという噂に早速調べてみました。
　地方創生交付金１０億８千万円を使い、一般プレミアム券５万５千冊（プレミアム＋２０％）、子育て用プレミアム券３万冊（プレミアム＋４０％）。売り出し価格は各１０，０００円です。
　購入者地域指定無し（ただし、子育て券は別途家庭に通知）
　一般券はスーパーなどでは、朝八時から、各店で２，０００冊～３，０００冊。　家電量販店では１０時から、３，０００冊。百貨店では９，５００冊の販売を始め、売り切れたらその時点で終了、ということです。
　購入冊数は、一人２冊までとなっています。売り切れるまで２度～３度と行列に並べば一人で数冊が買えることに、また変え玉を使っても同じことが出来るようです。
　販売所に行けない人は、他人に頼むか、諦めるしかありいません。お金のない人は諦めるしかないのです。売り切れてから買いに行っても買えません。これでは、節分の豆まきと同じやないですか。これがアベノミクスの政策なのです。
　使用期限は２０１５年12月31日(木)まで。２０１６年正月からは消費がガクッと下がり、不景気の波が押し寄せることになります。その上に消費税が１０％になったら、今でもシックハックしているのに生活は成り立たなくなりますよね。

交通事故を起こさないために

　今朝７時半頃「○○さんですか、＊＊＊警察署ですが、○○さんのご主人でしょうか○○子さんが、＊＊交差点を横断中車にはねられ○○病院に入院されました」と電話があり『エッ本当ですか、怪我の状態はどうなんですか？』「頭を打って意識がありませんでしたが、意識を取り戻して今は元気です」『○○病院ですね、分かりました、ありがとうございます』。
　早速タクシーを呼んで、○○病院に駆けつけました。本人は至極元気で整形の先生の話によると「頭を打ち、頭に怪我をしていましたので、ＣＴ検査をしましたが極小さい脳内出血がありますが、今後出血せずに収まれば問題ないと思います。念のため数日経過を見るため入院してください」と、頭皮の怪我は処置して（数針縫って）おきましたのでこちらは心配ありませんとのことで一安心して、帰ってきました。
　本人の説明によると、横断中に後ろから１０トン、トラックに衝突されたのだと言っていました、交差点内でのことで速度があまり出ていなかったのが幸いしたようです。
　「警察署ですが」と電話を受けたときは、ビックリ仰天して、詳しい話を聞くことが出来ませんでした。
　日常的に起きる交通事故に関心はありますが、それほど身近に感じていませんでした。今度の事故で、交通事故の恐ろしさを強く感じました。
　１６日、池袋の歩道を歩いていて暴走してきた乗用車に衝突され５人もの死傷者が出た事故、身近に感じると共に、そのショックに思いを馳せているところです。
　私も後期高齢者の一員になって、先週自動車運転免許証を自主返納してきたところです。事故を起こし起こされないように、運転に自信が待てなくなったら事故を起こさないうちに対処しましょう。事故で人をあやめてからでは遅いのですから。

脅し脅される軍事演習は止めよ

韓国と朝鮮の休戦ラインで韓国兵が北朝鮮の地雷に触れ大怪我をした事件がありました。それをいい口実に、北朝鮮が韓国へ侵入したとの想定で、米軍３万人、韓国軍５万人の大規模な軍事演習が行われています。
　「もし侵入したら、この軍事演習のような目に遭うだろう」と軍事力を見せつけ、脅しているのです。
　これこそが、安倍首相の言う、集団的自衛権の行使を背景にした「積極的平和主義」『戦争法案』の見本だと思います。
　戦争は始まったら簡単には終われせません。多くの市民が犠牲になり、財産も家も瓦礫と化してしまうのです。
　だからこそ、いかに時間が掛かっても国連を中心に、話し合いの平和交渉が必要なのです。
　『安全保障法制』は即刻取り下げ、日本国憲法９条の心に戻るべきだと思います。

ご先祖様、宜しくね。

　送り盆、かがり火を焚いてお迎えした仏様を天国へ迷わず帰れるようかがり火を焚いてお送りしました。
　今日は、仏様が家に居るうちにお祈りをしようと実家に帰りお線香を手向けました。実家は９人兄弟のうちの４人の生き残り、６人目の姉が家とお墓を守っています。その姉は亭主に先立たれ、子供も無く一人暮らしの７８歳です。
　新聞のお悔やみ欄を見ていると「家族層を行いました」「葬儀は行いました」とのお知らせが約半数に上る世の中となっています。
　そこで姉と「身辺整理をして、想い出があっても、それをふっきって不要品を捨てない生活に必要最低限のもので生活をしないと。死後の整理が大変になるし、よそ様に迷惑を掛けることになるから」と、「むかし、引き出物で頂いた食器などが沢山あるし、誰かもらってくれる人はいないかなー、手つかずの品だからもったいないし・・・」となかなか気が進まない様子でした。
　私が、「葬式は家族で、樹木葬にしたい」提案しましたら、「お墓の管理や、盆暮れの供養代など、墓守する人が居なくなったらそれでお終い、関係なくなるんだったらそれが一番良いね」と賛成してくれました。散骨葬などもあるようなので、その方も検討してくれと言われました。
　話によると、我が家の菩提寺でも墓守をする檀家さんが少なくなり、収入が減り僧侶だけでは食べていけず、働きに出ていると言うことです。
　これからの時代は、「○○家の墓」などと一族郎党が次々に墓に入りその墓を守る制度は無くなるかも知れません。
　御先祖、宜しくお願い致します。

' Que maravilloso La Paz, No guerra.『平和は素敵、戦争は嫌い』

　戦後７０年談話、しっかりと読ませていただきました。何とかるっぽい内容の談話なんでしょうか。重大な決意をこめたのは「積極的平和主義」だけです。
　「先の大戦への道のり、戦後の歩み、２０世紀という時代を、私達は心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければなりません」と始まっていますが、大戦が始まった理由を経済恐慌から抜け出すためやむを得なかったと、侵略戦争を正当化し、私が始めた戦争じゃ無いと責任逃れの説明に終始し、従軍慰安婦問題についても「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられ・・・」と表現したものの、心からの謝罪の言葉はありませんでした。
　「戦後生まれの世代、あの戦争にはなんら関わりの無い子や孫、そしてその先の世代の子供達に謝罪を続けさせる宿命を背負わせてはなりません」と戦争のむごさ、悲しさ、殺し殺される恐ろしさを忘れさせようとしています。これは過去の目をつぶれということなのでしょうか。
　「国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持しその価値を共有する国々と手を携えて「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献する」と安保法制を成立させ、アメリカと共に世界の憲兵として世界中で戦争を出来る国にすると宣言しています。
　憲法違反の集団的自衛権行使を閣議決定し、安全保障法制『戦争法』を成立させようと目論んでいます。このような外交を続けるならば、今以上に世界から孤立し、相手にされなくなることは解りきったことです。
　しかも、終戦記念日だというのに靖国神社に参拝しない代わりに、内閣総理大臣安倍晋三として、個人的に真榊を奉納しています。これは参拝と同じです、こんな姑息なことで世界を誤魔化そうともしているのです。
　憲法違反の集団的自衛権行使の閣議決定と『戦争法案』を即刻取り下げるべきだと思います。

憲法９条の心でこそ世界平和に貢献できる

　予定通り、終戦記念日を前にして安倍総理大臣談話を閣議決定した上で発表しました。　ニュースを聴いての感想は、前内閣での談話を全部盛り込んではいるようですが中国や韓国からの要望というか指摘をただ文言だけ盛り込んだだけのようで、これからの日本の方向は平和国家を積極的平和主義で維持し発展させると表明したようです。
　詳しくは、明日の新聞を読んでからするとしても、積極的平和主義の中身が現在審議中の『戦争法案』である限り、私達国民は納得しないと思います。
　また、韓国や中国、その他のアジアの国々の人たちも信用しないことでしょう。
なぜなら、後ろに機関銃を隠して平和を語るのと同じことだと思うからです。
　本気に平和国家として世界の平和に貢献するのであれば、アメリカと一緒になって世界を俯瞰するような『戦争法案』はただちに廃案にし、日本国憲法の前文や９条前面に出しての話し合いによる平和主義を貫くことだと思います。
　私事ではありますが明日の終戦記念日を前に運転免許証の自主返納の手続きをしてきました。明日からは、どんなことが有っても私の運転で他人を傷つけたりすることはなくなります。

ご先祖様へ

　今日はお盆の初日、各家庭では「迎え火を焚いて」ご先祖様が間違わずに帰宅できるようにととかがり火を焚く火です。各宗教によって違うようですが。
　我が家にも、戦死したお爺さん、長兄、戦後の飢えの時代に肺結核で亡くなった長女、それに両親、８人兄弟のうち４人が迷わず帰宅できるように祈りながら焚きました。
　さて、安倍右翼内閣の軍隊（自衛隊）は、７０％もの反対を押し切って『戦争法案』が国会で審議だと言うのに、『戦争法案』を準備したその時から、『戦争法案』が成立を見込んで、その対処方法を詳細に検討していたことが、日本共産党の小池晃参議委員が暴露しました。
　これは、すべて私がコントロールし私が責任を取るとシビリアンコントロールを吹聴していた安倍政権が、実は軍政コントロールになっていたことを示すものです。
　背広を脱ぎ捨て、制服（軍服）に着替えて、何時でも戦争が出来るための法律だったのです。安全保障法制は、まさに『戦争法』でした。
　９月末に自民党総裁の任期が切れる事になっていますが、誰１人として国民の切実な「戦争はイヤだ、殺し殺されたくない」という要求を受けて安倍右翼政権から真の自由民主党という民主主義の政党に戻そうという気概を持った政治家は今のところ現れていません。　それどころか、「安倍政権に任せた方が日本のためになる」などと言う派閥の長が現れるなど、安倍右翼政権に尻尾を巻く御任がぞろぞろとゴキブリのように現れ、暴走政治を応援してるのです。
　天国から帰ってきたご先祖様達も、あきれ、悲しむことでしょう。ならば、私達国民の力で安倍右翼内閣を退陣させましょう。
　！安倍右翼内閣打倒！

世論関係ない、強行が大好き

　賛成１２％、反対４２％、どちらかと言えば反対１４％、これは最近の原発再稼働への世論調査です。
　どちらかと言えば反対を合わせれば、６０％近い人々が反対しています。なのに、安倍政権は、これらの意見を無視して再稼働に踏み切りました。
　九州電力は、営業運転を始めれば４０億とかの赤字を解消して黒字にすることが出来ると胸を張っています。命より儲け優先です。
　川内原発の建っている地域は、火山帯に覆われ何時噴火するのかは予想は付かないと、火山学会の学者さん達も再稼働に反対しています。九電は再稼働に当たって、もし噴火予知が出来たら、ただちに稼働を止め、核燃料などを安全な場所に移すとも言っています。　そんなに簡単にできるものなのでしょうか。私には想像できません。
　避難方法も、事故が発生したら５キロ圏内の人から、次が３０キロ圏内の人と架空の計画を立てているようですが、事故が発生したら、避難方向や経路は混乱して渋滞に次ぐ渋滞が起きてしまうでしょう。
　今日のニュースでも、バス会社が避難用のバスの運転手が確保できないと言っていました。
　川内原発は、設計時、建設時の耐用年数が切れ、２年前に停止して点検をしてきたものですが肝心要の炉心付近の点検や修理などどうなっているのかも公表していません。人間が近寄れない場所だから当たり前です。　
　原子力規制長官でさへ、『基準に合格したからと言って、安全を保障したわけではない』と発言しています。
それなのに、『世界で一番厳しい基準』？を通ったのだからを振りまいています。安倍内閣の大番頭、管官房長官は私達国民の疑問に対して、九電と一緒になって、唯々『丁寧に説明していく』と言うばかりです。
　こんな国民を馬鹿にした政府はいらない、即刻辞めてもらいましょう。
　安倍内閣打倒！　原発再稼働絶対反対！

新しい「安全神話」では誤魔化せない

　川内原発が『世界で一番厳しい基準』をクリアしたと言うことで、再稼働を始めました。この安倍首相が胸を張っている基準は何処で誰達が立証したのでしょうか？。
　広島・長崎に原爆が投下されたのは、放射能の影響を人体実験するためのものだったと言うことが言われています。
　原爆投下後すぐにアメリカはＡＢＣＣという放射能研究機関を立ち上げ、被爆して死んだ人の内臓などをかき集めて調査したり、数十年の長きにわたって被爆者の被爆後の影響について調査研究しています。
　しかし、原爆投下時の直接被爆については詳しい研究が成されていますが、被爆後の内部被曝については、なぜか途中で取りやめて、その研究内容は公表されていません。
　福島原発事故で被曝した被爆者達は、何時被爆の影響が現れるのかと毎日心配の生活を余儀なくされているのです。
　今宵は、山田雅人さんの語りで『佐々木貞子』の一生を聴きました。貞子さんは２歳で被爆し、１２歳で亡くなるまで学校では１，２を争うほどのかけっこのスピードを持ち、元気で聡明な女の子でしたが亡くなる少し前に原爆による白血病を発症し、折り鶴に元気回復の祈りをこめて、白血病と闘いましたが祈りは通じませんでした。
　今、火山噴火時の原発への影響、事故発生時の避難方法の課題を残したままの再稼働開始です。
　安倍晋三総理、川内原発やそれにつづく原発の再稼働は、即刻中止して、ＡＢＣＣの研究資料の再研究を始め、その結果を確認してからでも遅くはないと思います。
　『世界で一番厳しい基準』？をクリヤしたから大丈夫などと言う新しい『神話』で国民を騙さないでください。原発が無くてもやって行けるのですから。
　川内原発再稼働反対！

出鱈目内閣を打倒しよう

　７０年前の今日、午前１１時０２分に、２発目の原子爆弾が炸裂。年末までに７万３８８４人の命が奪われました。
　昨年末までの死亡者は、１６万８７６８人になりました。この７月末までの原爆死没者は３３７３人に、生存している被爆者と国が被爆者と認定していない被爆者は全国に数万人とも言われています。
　そして、福島原子炉爆発により住み慣れた土地を追われて、避難生活を余儀なくされている人たちが１６万人とも言われています。
　それなのに、国是としている核兵器不保持『作らず、持たず、使用せず』を忘れ、広島の式典では一言も触れませんでした。国民の批判の声に長崎でやっとの事で挨拶の中に織り込みました。
　しかし、安倍内閣は福島原発事故原因も明らかにされず、今でも汚染地下水が放出され、その処理を海に垂れ流している現実。オリンピック招致の時は「福島原発事故は完全にホローされているから安全」と嘘をついて世界を誤魔化し、誰が決めたのか「世界一厳しい基準に合格した」として原子力規制庁のお墨付きで、原発を再稼働させようとしています。　その上に、「戦後７０年間、日本は世界の平和に貢献してきた、これからもこれを維持する」などと口先だけでは表明し、アジアを取り巻く情勢が激しさを増してきていると言って、中国などを敵視するような報道をさせ「積極的平和主義」とか言って、日米安保条約を強化し、軍事費を拡大し、アメリカと一緒に戦争が出来る国にしよう『戦争法案』の成立を画策しようとしています。
　嘘と誤魔化しの戦争法案は、決して許せません。安倍内閣打倒！を。

Ｎo Guerra

　一昨日８月６日は７０年前　広島に原爆が投下された日です。
　そこで、私達スペイン語教室では昨年の広島平和宣言（スペイン語版）を利用して勉強しました。
　『水をください』と叫ぶ、顔は焼けただれ、大きく膨れあがって睫や眉毛はやけ制服はボロボロとなった下級生に、『重傷者に水をやると死ぬぞ』と止められ『耳を塞ぐ思いで水を飲ませなかった。死ぬと分かっていれば存分に飲ませてあげられたのにと今でも悔やみ続けています。』あまりにも凄絶な体験ゆえに過去を多く語らなかった人々が、年老いた今少しずつ語り始めています。『本当の戦争の残酷な姿を知って欲しい』と訴える原爆孤児は、廃墟の町で、橋の下で、ビルの焼け跡の隅、防空壕などで着の身着のままで暮らし、食べるために盗みと喧嘩を繰り返し、教育も受けられずヤクザな人々のもとでかろうじて食いつなぐ日々を過ごした子供達の暮らしを語ります。
　『若い人に将来二度と同じ体験をして欲しくない』との思いから、『戦争分化では無く、平和文化を創っていく努力を怠らないこと』の大切さを、脅し脅され、殺し殺され、憎しみの連鎖を生み出す武力ではなく、国籍や人種、宗教などの違いを超え、人と人との繋がりを大切に、未来志向の対話が出来る世界を作らなければなりませんと。
　この記念日の前に、国会では中谷防衛省が『武器弾薬と同じように核兵器も兵站出来る』と答弁しいています。
　このような武力による『積極的平和』と言う安倍政権の『戦争法案は』廃案しか無いのではと思います。
　２０１４年８月６日の広島市長の平和宣言をご一読ください。

ＴＰＰからの撤退のチャンス。

　昨夜はスペイン語仲間のバーベキューの参加。４ヶ月ぶりの飲酒、生ビールとワインで一寸酔いすぎてしまった。少し眠い目で新聞を見ると「ＴＰＰ大筋合意できず」の見出し、アメリカの代表と、日本の代表が参加１２ヵ国をハワイでの会合で大まかな合意をさせようとして力んだようですが、米･日本以外の参加国の反対に合い合意できなかったとのこと。また、次の会合の日程も決まらなかったそうです。大変結構なことです。
　日本のＴＰＰ参加は、もともと国会決議に違反して無理強引に安倍内閣が参加を決めたものですから「当たり前」と言えば当たり前です。
　米国会では大統領にＴＰＰ交渉が成立してからの貿易交渉に超交渉権限を与える法律が作られ、アメリカの思いのままの貿易交渉を進められるようにしましたが日本を除くアジア各国がこれに反対してのことだと思われます。
　特に新医薬品の特許権長期化の問題で、ジェネリック医薬品を強く要望していた各国の強い反発があったのでは無いかと思います。
　米国主導で米国のための貿易交渉条約の不合意は、日本がこの交渉から撤退する良いチャンスだと思います。日本の食料主権を守るためにも、国会決議に従うためにも。

こんなに沢山の法案、各閣僚も頭に入ってないのでは

　「戦争法案」が衆議院で強行可決され参議院に送られてきました。安倍政権は６０日ルールを利用しようとしています。
　しかし、この法案には１１本もの法案が束にされています。一本に審議時間が８０時間としても８００時間も掛かる法案なのです。
　以下に、その法案の審議・未審議状況を個別にあげてみたいと思います。（×は未審議・▼は少しだけ審議･○は審議）いずれも私達国民の理解が得られるようなものではありませ。
　▼自衛隊法（５本）、▼PKO法案、○周辺事態法、×船舶検査法、○武力攻撃事態法、×米軍行動関連措置法、▼特定公共施設利用法、×海上輸送規正法、×捕虜取り扱い法、×国家安全保障会議設置法、○国際平和支援法（新法）。（しんぶん赤旗の評価）。
　あなたは、この内どの法案の名前を知っていますか？
　参議委員本会議の趣旨説明と各党による質問では、混乱はありませんでしたが本日の委員会審議では、与党委員の質問ではなんら混乱はありませんでしたが、野党質問に移ったとたんに、答弁が不確実になり一時中断するなど混乱が生し国民の理解など得られるはずがありません。「戦争法案」は参議院で廃案にするほかないのです。

安倍内閣打倒、総選挙を

　梅雨明けとともに、猛暑がつづいています。連日のように、今日は２＊＊人が救急車で運ばれたと浮動されています。
　こんな猛暑がつづくなか、冷え冷えしているところがあります。そこは、自由民主党という安倍政権の中枢です。
　最近の世論調査で注目されているのが「戦争法案」に対する調査です。「戦争法案」を推進する立場を取る読売新聞が「日本の平和と安全を確保するための法案だ」と説明して賛否を問う質問での調査でも、「反対」が５０％、「賛成」が３６％とと言う結果だったそうです。
　内閣支持率も支持が急落して不支持が大幅にアップして、不支持と支持が逆転しています。
　ところが、安倍首相は「支持率だけで政治をやっていない」と。また、高村自民党副総裁も「支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と胸を張り、国民の支持なんかじゃ政治は動かないと言う態度をあらわにしています。
　小選挙区制の誤魔化しで実質は過半数以下の支持で議席だけは大多数を獲得している自民党です。
　こんな政党に何時までも政権をゆだねるわけにはいきません。「戦争法案」、「ＴＰＰ」、「沖縄の米軍新基地建設」、「原発再稼働」、「雇用法案」反対の声をそう結集して、安倍内閣を打倒、総選挙を勝ち取りましょう。

基本的人権を守れる選挙に

　参議委員選の一票の格差を是正するためとして、１０増１０減する自民党と４野党提出の選挙法改定案が参議院で可決し、衆議院に送られたそうです。
　この１０増１０減案と民主、公明が提出した１０合区案も参議院の委員会での審議抜きで本会議で直接採決に掛けられたものです。
　両案ともに各会派ないで論議されてきただけのもので、国民の意見などはそっちのけで参議院の本会議に諮られたものです。
　そもそも、どの一票も平等であるべきものです。その事を考えると小選挙区制比例代表制では、この大原則を満たすことは出来無いと思います。
　一票の格差を無くすには、全国一律の比例代表制度にし、小選挙区制を廃止するのが一番だと思います。
　もし、各県の代表が必要というのであれば、最小有権者数の県を１として、その有権者数で各県に割り振る、中選挙区制が最低でも必要では無いでしょうか。これでも１票の格差のアンバランスは生じると思いますが。
  それに、衆議院でも言えることですが、比例代表と小選挙区に重複立候補し、小選挙区では落選したのに、選挙民が訳の解らない選挙制度で当選するなんてことは、選挙民を馬鹿にする制度です、このような制度も廃止すべきだと思います。
　選挙制度は私達国民の基本的人権の擁護するもので無ければならないと思います。
　選挙制度の参議院で議論のやり直しを望みます。

蒲焼きの想い出

　今日は、土用の丑の日、ウナギを食べる日。街角では美味しそうな蒲焼きの匂いが漂っていました。最近はウナギの漁獲量が減り、養殖ウナギになって、それでも高値のため輸入ウナギに。それでも足りずに今度はナマズを代用することに。昔ながらの食習慣って大切のされているようですが？
　私の子供の頃は、昼間の間に砂ドジョウを捕り、それを流し針に仕掛けて夕方に用水路に仕掛けます。何処に仕掛けたか解るように仕掛けた場所の草を折ってたりして、印をつけ早朝に引き上げに行くのです。多いときには１０本仕掛けたうち３本くらいはウナギが掛かっていたものです。こばりと言って小さなウナギから、見事に太ったウナギまでいろいろでした。一匹も掛からないときも多かったけど。
　そのウナギを夕方、父親が田圃から帰ってきて、まな板に千枚トウシで頭を固定し、裂いて七輪の上で、醤油と砂糖でタレを作り、ウナギを焼きながら塗った想い出があります。もちろん捨てるところなどはありませんでした。頭も骨も内臓も食べました。
　７人家族でしたから、一匹しか掛からなかったときは、ほんの少しの蒲焼きにタレをたくさん掛けてご飯を食べた想い出があります。　そう言えば、退職後数年食べてないなー。夏祭りの屋台では「ウナギ釣り」なんてのがあったけ、釣り上げた人を見かけなかったけど。

否決に力集めよう

　「戦争法案」衆議院の数の力で強行採決させておきながら、参議院では国民によく解るように説明して理解してもらうと安倍首相は言いました。
　この「よく解るように説明し、理解してもらう」と言うことは、安倍総理の言葉によれば「衆議委員では与党の質問時間が少なっかた。参議院では与党にももっと質問してもらって、理解されるようしたい」と。
　政権にその与党が質問し、政権がそれに答える。これじゃ、政権与党と、政権が「戦争法案」を「ヨイショ」するだけの質疑でしかならなくなってしまいます。
　国民に理解してもらうと言うには、野党からの質問から逃げずに、誤魔化さずに真正面から真摯に答弁することが必要では無いのでしょうか。
　与党の質問時間を増して時間稼ぎをし、６０日ルールの正当性を「これほど審議したのだから・・・」と言うアリバイ作りに使い、衆議院での再議決で成立させようとしている事が見え見えです。
　与党自公民と野党との議席数は僅差です。良心的な自民党議員が野党に協力するなら、否決に持ちこむことが出来ると思います。
　「戦争法案」反対の過半数以上の国民の声をもっともっと大きくしていきましょう。

嘘つきは嘘つきをうむ

　大阪市長の維新最高顧問、橋下さんが今季限りで政治家を辞めると言っています。
　今度は、沖縄の琉球新報･沖縄タイムスを潰せと言って、言論弾圧をそそのかし世間を騒がせした、作家？の百田尚樹さんが自身のツイッターで呟いたそうです。
　『小説家を引退します』『マスコミやジャーナリストや文化人達が百田尚樹を潰そうと躍起になっています』『アポらしくなったので』などとの書き込みだそうです。
　引退の時期の書き込みはしていないそうですが『実際、本が売れなくなったら、とっとと辞めます』の書き込みもあるそうですが。百田尚樹さんは、以前にもツイッターで引退を表明したことがあるそうですが撤回したことがあるそうです。
　そう言えば、安倍晋三先生も以前首相になってから、何が理由かは忘れましたが辞任したことがあったんですよね。
　これらの人たちの言うこと、成すこと信頼できますか。私は１００％信じられません。　それにしても、安倍首相には早いところ引導を渡さなければと思っています。

自衛隊員がＰＴＳＤに

　米国南部テネシー州にある米軍施設で、車で乗りつけた男が銃を乱射し、海兵隊員４人が死亡したそうです。また男は１０㎞離れた軍施設でも乱射し、射殺されたそうです。
　米メディアは、同容疑者はイスラム教徒していますが、米捜査当局が事件前まで同容疑者を把握せず、監視対象外だったことが判明しています。また、過激派組織「イスラム国」との関連は出ていないとのことです。
　退役軍人の数は２０万人を超え、中でも２万人はＢＴＳＤで治療が必要な人が居るとも言われています。
　かって、ＰＴＳＤに苦しむ患者がこのような事件を起こした例が多々ありました。
　１６日、１７日、日本の国会では憲法学者を始め、国民の過半層以上が憲法違反だと反対している『戦争法案』を数の力で可決、参議院に送付しました。
　安倍首相は国会会期を延長させたうえで、参議良いの６０日ルールで成立させようとしています。
　もし、この『戦争法案』が成立するようなことがあれば、アメリカの戦争に荷担させられた自衛隊員が殺し殺される現実の中でＰＴＳＤになることは自明のです。
　何としてても今国会で成立させてはなりません。参議院では野党が結束すれば阻止する力を持ってます。そして来年の夏には参議委員選挙が控えています。改選される自民党議員に『戦争立法』に賛成したら、次は無いことを知らせましょう。

報道に自由と政権批判、琉球新報がＪＣＪ大賞

　嬉しいニュースです。琉球新報が優れたジャーナリズム活動に送られるＪＣＪ大賞に輝いたそうです。
　選ばれた理由は、米軍普天間基地の名護市辺野古への米軍新基地移設問題で、作業を強行する政府の姿勢を細かく報じ、日本の民主主義について問いかけた報道が選ばれたんだそうです。
　また、ＪＣＪ賞には、北海道の教職員が治安維持法違反で逮捕された「北海道綴り方教育連盟事件」を追っかけた北海道新聞の連載。
　安全保障関連法案の衆議院憲法調査会で出席した憲法学者全員が違憲と指摘した問題を丁寧に報じたとして東京新聞がそれぞれ受賞したそうです。
　一方、ＮＨＫが15日午前の安全保障関連法案の審議が行われた衆議院安全保障法制特別委員会の締めくくり質疑（強行採決の模様）の生中継されなかったことに多くの視聴者から抗議や問い合わせが相次いだそうです。
　安倍首相⇒ＮＨＫ籾井会長体制が委員会中継について『国民的な関心が高い重要な案件を扱う委員会である事や、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを適宜、総合的に判断して放送している』と視聴者と国民を無視した政府寄りの体制が現れた一コマでした。
　政権批判がこれからも健全である事を国民の1人として強く切望します。

不理解は進むばかり、お手上げになる前に採決したい

　安倍首相は役員会で「私も丁寧に説明してきて、理解は進んできたと思う。各議員の協力でさらに理解を得られるようにしていきたい」と挨拶したそうです。
　これを言い変えると『私も何回も何回も同じことを答弁してきた。これ以上追求されても答弁のしようがない』と言う事になりますね。
　谷垣幹事長は記者会見で、「もう論点は出尽くしている。賛成と反対の視点が固まっていれば、同じ事の繰り返しになる」と話したそうです。
　言い変えると『これ以上論議すれば、野党の追及で戦争法案だと言うことがバレて、国民の反対の声が大きくなるばかりだ。答弁は繰り返し繰り返し同じことを言っているだけだ』と。
　１５日中に採決するか問われ、「そろそろそういう日程かなと思う」と答えたそうです。　言い変えると『参議院での審議未了になっても、衆議院で再可決する時間が必要だ。』衆院での審議時間は８０時間を上回り、１１０時間を超えたと言っているそうですが、この安全保障法制は１本の法律ではなく、関連法が１０本を束ねてあるものです。分解して１本当たりの審議時間を計算すると１本当たりの審議時間は、隙間無く議論しても１１時間と言うことなります。
　一言も議論されていない法律もあるのです。これでも議論し尽くされたというのでしょうか。

神さまを憲法改悪に使うな！

　昨日は御近所の住吉神社の夏祭りでした。一昨年辺りからあの勇壮な御神輿が出ません、最近は神輿を担ぐ人が居なくなくなり、専門の担ぎ手を集めるには東京や大阪など大都会から募集し、しかも旅費や日当なども払わなければならず、お祭りで御神輿を出すと大赤字になってしまうんだどのことで御神輿は中止となっています。
　御神輿の代わりにカラオケ大会を開催しているようですが景品も少なく、参加者も老人ばかり、人前で歌える勇気も無いようで寂しいものです。
　子供神輿はどうか、こちらも子供を集めるのに、遠方に住む孫を呼び寄せていましたがそれも叶わず、こちらも中止。その代わり抽選会を開催しているようですが子供が喜ぶオモチャは高額でとても出し切れないため、こちらも人気はありません。
　さて、こちらでも前知事を会長に仕立てて、県神社庁が中心になって「美しい憲法を創設する会」を立ち上げたようですが、国会で集団的自衛権行使の閣議決定の具体化として『戦争立法』が大問題になり、憲法学者はもちろんのこと国民の過半数以上が大反対の声を上げて連日国会を取り巻く状況が生まれています。
　神社庁や改憲勢力は、憲法改悪に力を上げるよりも、伝統を守った氏子や市民が楽しめるお祭りの復活に力をそそぐことではないでしょうか。
　昔からの村の鎮守の神様は、先の戦争遂行のための神社とは違うのですから。

これでもスポーツ愛好家なの？

　昨夜は、私の大切な友達の告別式を控え想い出を振り返りながら式に出席しようか？など考えていました。
　我が家から約３００ｍくらい離れたところに有るテニスコートから、コーンコーンとラリーの音が聞こえてきました。この夜ふけにと時計を見てみると何と１１時でした。窓から見えるテント張りのドームはきらめくような光がテントを浮き上がらせていました。
　日中熱かったから、涼しくなってからの練習だったでしょうが、このテニスコートの両側には小さな家屋が密集しているのに迷惑を考えずの練習でした。　
　テニスコートの経営者はもちろんですが人の迷惑も考えずに夜の１１時までも練習するスポーツマン？の気が知れません。
　やっとテニスの練習音が消えたかと思ったら、今度は、若い女性たちの叫び声とともにお喋りが聞こえてきました。
　最近、人の迷惑などに気を遣わない人たちが増えたのでしょうか。悲しいことです。
　アレ、今夜は何時も聞こえる（我が家から約８００ｍ離れたバイパス）暴走族のババーン、ギイーンのエンジン音もラッパの音も聞こえたきません。静かです。
　何方かが抗議したのでしょう、今夜は練習はしないようです。暴走族もきていないようです。

エンディングノート

　私の大切な友達が突然亡くなりました。死因は心筋梗塞だったようです。身近な人が亡くなると言うことは、大きな衝撃です。しかも、私より１０歳も若い友達ですから。
　人間、事故死や突然死と、いつ死を迎えるか神のみぞ知るですね。私の場合は、糖尿病でインスリン注射をしている上、動脈が狭まって、それを広げる手術もして、下肢につながる動脈もコレステロールで狭まり、来月の診察結果如何では、バイパス手術も考えなければならない状態です。それに加え高血圧症でも有のです。
　そんなことも有って、最近購入した電子ブック、『墓はいらない』を読み始めました。それにはお墓のことはもちろんですが、葬儀も含めて生前にエンディングノートに記入し、同時に家族にも知らせておくことが必要だと言うことが解りました。
　当たり前ですよね、死んでからでは私の考えを伝える術はないわけですから。
  でも、友達の場合は年齢的にエンディングノートを書くほどの歳でもないんですが、突然死のことを考えれば、やっぱり必要だったんではと思っています。
　家族葬や、散骨で墓標はいらない、などのことを今から調べてノートに書き込んでおきたいと思います。

何のための訓練？

　銃器と爆発物を待ったテロリストが国会の衆議院２階の部屋に侵入したと言う想定で衆参の刑務部と警察機動隊４００名以上が動員され排除訓練が行われたそうです。
　訓練は、国会刑務部からテロリスト犯人侵入の通報を受け警察が、１０台以上の車両と銃器部隊を出動させ、国会の出入り口を閉鎖し、立てこもった犯人に発砲し、捕捉。
　他の犯人が２階から爆発物を投下、この犯人も捕らえ、爆発物処理班が爆発物を処理すると言う訓練だっそうです。
　今までこのようなテロリストに対する訓練は行われていなかったとのことですが、なぜこの時期に異例中の異例のと言われる訓練をしたのでしょうか。
　テロリストが日本国内や国会を襲撃するような情報がどこかから入っているのでしょうか。だとしたら大変なことです。
　それとも、今国会で審議中の『戦争立法』成立のために使う訓練なのでしょうか。その意図するところがハッキリしない訓練をするよりも。テロリストが日本を標的にしないような平和政策を立てるべきではにでしょうか。

オリンピックの精神は建物ではない

　安倍政権は、原発事故は収束したようなウソを言ってまで、オリンピックを召致しました。
  そして、古く、狭くなった、日本の威信をかけるなどと言って新国立競技場を建て替えると。ところが当初予算のより900億円もオーバーしてしまうことに、開閉式の天井はオリンピックには間に合わないから、オリンピック終了後に完成させるとか。そのために仮設の観客席などで間に合わせるそうです。
　お金が足りなくなったから、東京都民に500億円出すよう要請したり、揚げ句は数年前に大問題になった野球賭博をサッカーくじのようにして復活させ、そのあがりで建設費も間接費も、維持管理費も稼ぎだそうとしているようです。
　２，５００億円もの大金を掛けたからと言ってスポーツの振興が図られるわけではないと思います。これからいくら掛かるか分からない維持費、利用効果が不明な新国立競技場を作るより、１０年後には後期高齢者が現在の倍近くなり、その対策が立たないと言われている今、メタボ･ロコモ･認知症、特にロコモ対策に施設や指導員養成にお金を掛けるべきではないでしょうか。
　東京オリンピックの会場は素晴らしかった？と言われ終わるよりは、日本の高齢者対策は世界一だと世界各国から絶賛され、手本にされるようなオリンピックにしてもらいたいものです。

長時間労働の素

１日から「夕かつ」とかが始まったとのことですが、出勤時間を１時間早めて就業時間を１時間早めてその時間を有効に使うと言うことのようですが？ １時間早く終わっても何が出来ますか、早く帰宅して子供と遊びなさい？。恋人と語らいなさい？。スポーツジムへ、カルチャーセンターへ？。 そんな毎日常の生活習慣のない日本人、どう過ごすか戸惑ってしまうのでは。しかも、７～８月だけとだということ。 結局のところ残業になるのではないでしょか。職場から残業の命令が出なくても、その結果サービス残業に。思いつきではじめるなんて事は止めてもらいたいものです。 始めるなら、労働者に意見を聞いてからにしてもらいたいよね。　ねっ、安倍さん。

オスプレイも、Ｆ３５も要らない、安全な空を！

　今日、インドネシア空軍輸送機が離陸直後墜落し、民家に衝突兵員１２名を含め民間人と合わせて２４名が死亡したとニュースが伝えていました。
　 今から４６年前の1959年6月30日午前10時40分頃、カデナ基地所属の米軍機Ｆ100ジェット戦闘機が離陸後時速463キロ、高度約300 メートルに達した時、エンジン火災と危険を知らせる警告ランプが点灯。
 搭載していた25ポンド爆弾四発を南西の海に投棄し、カデナ基地に引き返そうとしたがエンジンが爆発したのでパイロットは脱出し、機体は石川市6区5班・8班（現うるま市石川松島区）に墜落し、付近の家々に衝突引きず るようにしながら北西の方向約150ｍ先、2時間目が終了した後のミルク給食中の宮森小学校に激突炎上。
　この事故により、宮森小学校の生徒が1２名、地域住民が6名が死亡、重軽傷者も220名に達する大惨事が発生しました。
 当初、事故原因はエンジントラブルであり、不可抗力であったと説明されました。
 ところが、事故から40年後にQAB（琉球朝日放送）によって、不可抗力の事故ではなくて、「整備不良」が原因だったことが米軍資料で明らかにされました。爆弾を四発も搭載していることも県民には隠されていたのです。
　現在、国会では『戦争立法』が議論されていますが、それを先取りするかのように横田基地に、「未亡人作成機」と呼ばれるほど事故の多い米軍機オスプレイが配備されようとしています。また、自衛隊も今後オスプレイ２０、Ｆ３５ジェット戦闘機も購入して配備すると言っています。
　日本上空は米軍機に加え自衛隊機でいっぱいに、何時何処で軍用機による墜落事故が起きても不思議ではない状況です。
　『戦争立法』反対。日米安保条約廃棄。の声を安倍政権と、オバマ政権に突きつけましょう。

貧乏人とは？

　絵本、「世界で一番貧しい大統領のスピーチ」を読みました。
　このスピーチは、ブラジルで開催された貧困撲滅のための国際会議でウルガイのムヒカ大統領の発言を絵本にしたものです。
　「ドイツ人が一世帯で持っている車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。」
　別な言い方で言うと「西洋の富裕社会が持つ同じ倣慢な消費を世界の７０億～８０億人の人が出来るほどの原料がこの地球にあるのでしょうか？可能ですか？」
「残酷な競争で成り立つ消費社会で『みんなの世界をよくしていこう』と言うような共存共栄のな議論が出来るのでしょうか？」
　「ハイパー消費が世界を壊しているにもかかわらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。」「このハイパー消費を続けるためには『使い捨て社会』を続けなければならないのです。」「昔の賢明な方々は、『貧乏な人は、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ』と。」
『私の同志である労働者は、８時間労働を成立させるために戦いました。そして今では、６時間労働を獲得した人もいます。しかしながら、６時間労働になった人たちは別な仕事をしており、結局は以前より長時間働いています。なぜか？バイク、車などのリポ払いやローンを払わないといけないのです。毎月２倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。」
　何か、とてつもなく、考えさせられるスピーチだと思い簡略ですが掲載しました。全文をご覧になりたい方は動画サイトへアクセスして見る。本を購入するのも由です。

百田尚樹とその仲間達、お可哀想に

　沖縄の２地方紙、琉球新報･沖縄タイムスを潰さないといけないと、自民党青年部主催の学習会で講義して、参加議員をあおりそそのかし、参加議員を「広告掲載を止めれば潰せる・・・」言わせた、作家？･もとＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏は、２７日のツイッターで言論抑圧の暴言を次のように呟いたそうです。
　「（上記発言で）炎上ついでに言っておくが。私が本当につぶれて欲しいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」とつぶやき、沖縄２紙への暴言については、「冗談」「ジューク」だとツイート。暴言を吐いたことへの反省はなかったそうです。
　ツイッターを見た人からは「百田さんにとっては信頼できるのは産経、読売？」などのツイートがあったそうです。
　自民党の青年局長という人とともに、加藤信勝官房副長官や萩生田光一総裁特別補佐官など安倍総裁と密接の関係がある人たちも参加していたそうです。
　自民党安倍総裁ではなく、幹事長が青年局長を更迭したり、会議中に暴言発言をした議員数人を厳重注意しただけでした。
　この問題は、報道の自由への抑圧をしただけでなく、国民の知る権利をも冒涜しています。決して許すことは出来ないと思います。
　それにしても、自民党も落ちるところまで落ちてしまったのでしょうか。長老達の意見も受け入れず、安倍暴走車に落ちこぼれそうになるまで乗り込んでいる姿は見るに忍びない姿です。

日本のマスメディアは戦前に舞い戻るのか

　先ほどのニュース（ラジオ）によると、自民党青年部の会合で前ＮＨＫ運営委員会の百田博樹氏の講演を聴いてか、沖縄の２地方紙を潰せ、そのためには広告を出すなと言い始めたそうです。
　沖縄タイムス･琉球新報が安倍政権の沖縄政策の批判を続けていることに怒りを表しての事だと思いますが、この２紙を秤量攻めにして報道の自由を奪おういうもので、こんな横暴は許されません。
　安倍首相も『戦争立法』審議入り以後、【＊ＡＮＡホールデングスの会長･社長らとイタリア料理店「リストランテＡＳＯ」(５月２６日)。＊日本テレビ社長･日経新聞論説委員長・ジャーナリスト後藤兼次氏ら、日本料理「黒澤」(５月２７日)。＊世耕官房副長官・新党改革代表ら、日本料理「新ばし松山」（５月２８日）。＊自民党の二階総務会長・河村選対局長ら、ステーキ店「かわむら」。＊内閣記者会加盟報道各社のキャップ、中国料理店「赤坂飯店」（６月１日）。＊新党改革代表、ワインバー「アムルーズ」（６月２日）。＊畑原山口県議会長ら、「赤坂飯店」（６月１０日）。＊精神科医らの後援会「晋清会」「パレスホテル東京」「橘」（６月１１日）。＊経団連の今井･奥田･御手洗･各名誉会長、西村日本郵政社長、日本料理店「福田家」（６月１１日）。＊山口県東京営業本部の本部長ら、居酒屋「福の花」（６月１２日）。＊維新の党 橋下最高顧問･松井顧問・管官房長官、虎ノ門ホテル「アンダース東京」（６月１４日）。＊経済同友会の小林代表･新波副代表ら、帝国ホテルの宴会場「桃の間」（６月１５日）。＊朝日新聞 曽我編集委員・毎日新聞 山田特別編集委員・読売新聞 小田論説主幹・日経新聞 石川専務･ＮＨＫ 島田解説副委員長･日本テレビ 粕谷メディア戦略局長･時事通信 田崎解説委員、日本料理店「銀座あさみ」】（しんぶん赤旗より）何と１４回も飲めや食べろやをして、政界の裏工作をしているのです。
　特にマスメディアの人たちとの懇談は、どんな話をしたのでしょう。きっと「政府批判にならないように・・・」などと自民党青年部が言ったような言い方をしてお願いしたのでしょうか。
　アメリカをはじめ先進国のメディアは政権との懇親などは決してしないそうです。なぜなら、それは報道の自由を侵すことに繋がるからでしょう。
　たとえ報道の自由が薄められようと国民の声は抑えられないことを大声を上げて知らしめましょう。安倍政権にも、マスメディアにも。

中学生に実弾演習を見学させる。

　横浜市の市立中学校で一年生の生徒に夏季学習として、自衛隊の実弾演習への参加を募集しているそうです。
　陸上自衛隊富士火力演習。毎年８月、東富士演習場で実施し、見学者は、戦車、ヘリコプター、火砲による実弾演習を間近で見られるんだそうです。
　また、公立中学校では育鵬社の公民教科書を使い、総合火力演習の教育的意義について「自衛隊や米軍について関心を持ち、平和を守る方策がとられているのかについて意欲的に調べようとしているか」「自衛隊が平和を守る組織として充実している事実を理解しているか」などを評価するまで示しているそうです。
　そして、学校や自治体から高校卒予定者の名簿を引き出し、「自衛隊に入れば、いろいろの資格が取れる」などのパンフレットを送り入隊の勧誘もしているのだそうです。
　安倍内閣が「戦争立法」を国会で強行可決を目論んでいるのと軌を一にしているようです。こんな教育が推し進められたら、戦前の戦争国家に逆戻りをさせられてしまいます。　決してこのような動きを許してはいけないと思います。

Espíritu de Paz hacia todo el Mundo 平和の心を世界へ

　テッポウユリの花が咲き乱れる中で生まれた沖縄の少女ユリさんは、家族に囲まれての幸せの生活が「鉄の暴風」(米軍の沖縄攻撃)にさらされます。最新兵器で攻撃してくる米軍。日本兵にもガマから追い出され、集団自決を強いられます。
　生き残った百合さんは、毎日まいにち母を待っていました。『石になった少女』（大城将保著）実話をもとにした悲しい物語です。
　県民の４人に１人が亡くなりました。７０年経った今も遺骨が見つかっているそうです。　逃げ場を失って次々と身投げした南端の一角に戦後散乱していた遺骨を集め建てられた塔があります。そこには、『平和を守るためには鬼ともなる』という思いがこめられているのだそうです。
　昨日は、慰霊の日でした。参拝した安倍首相は、ほんの少しの基地の一部が返還されたことを我が手柄のように挨拶の中で報告していました。
　しかし、辺野古には新しい米軍基地は作らせないと言う、圧倒的県民に支持されて知事に当選した翁長知事とは、握手も出来ず、言葉も交わすことも出来ず那覇空港から東京へ飛び帰って行ったそうです。
　安倍政権が国会に提出した『戦争立法』も自ら推薦した参考人からさえ、「違憲」の表明がなされて、半数以上の国民からも突き放されて、にっちもさっちも出来なくなっています。このような戦争法案は、ただちに撤回することが日本の平和と国民の安全に貢献することだと思います。

パートナーシップの実効を

日韓国交正常化から５０年、その式典に昨日まで安倍首相も朴大統領も祈念式典に出席しないとか言っていましたが、やっと出席したそうです。
　国交正常化後は、韓国でも日本の書籍やアニメがもてはやされ、日本でも韓国ドラマが大ヒットするなど良好な関係が出来つつありました。
　しかし、安倍政権になってから従軍慰安婦など歴史認識で、今までの関係を覆すような発言が相次ぎ、日本の書店では謙韓本が平積みされるなど関係は悪化の一方でした。
  今回の記念式典では首相も大統領もなにわともあれ、前向きの関係ですすめていきたいと表明しています。
　日韓パートナーシップには「善隣友好協力関係を構築していくためには、両国が過去を直視し、相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくことが重要であることにつき意見に一致をみた」と書かれているとのこと、是非実行してもらいたいものです。

廃案の声を国会に届けましょう

　今日は父の日です。　世界的には国連の『世界難民の日』です。
　国連難民高等弁務官事務所が、紛争や迫害で国外に逃れた難民や難民申請者のうち、国内で家を追われた避難民が２０１４年末時点で５，９５０万人。
　第２次大戦後で最悪の数字で、イギリス＋イタリアの総人口にほぼ匹敵するそうです。　この内、国内避難民は３，８２０万人。内戦が続くシリアが７６０万人で最多。過激派組織「イスラム国」が台頭したイラクは３６０万人に。
　難民は１，９５０万人シリア、アフガニスタン、ソマリアとつづくそうです。
　受け入れ国は、アフガンの隣国パキスタン、トルコでトルコが１６０万人と最大となっているそうです。
　また、２０１４年に母国に戻れた難民は１２万６８００人で、こちらは過去約３０年で最小になっているそうです。
　戦争、武力紛争というのは、唯単に殺し殺されるだけでは済まないのです。戦争や武力紛争でお腹を抱えて大笑いするのは、大資本家とその大番頭を勤める政府です。
　財力も、権力も持たない私たち庶民は、大切な息子や孫達を殺され悲惨な目に遭うだけなのです。
　今国会では、親密な国が戦争を起こせばその戦争に参加出来る、いや、参加する『戦争立法』が安倍政権と自民・公明などの与党が国会会期延長によって強引に成立させられようとしています。
　今、私たちに出来る事は、この『戦争立法』の成立阻止をすることだけしか有りません。国会会期延長反対･『戦争立法』廃案の声を国会議員に今すぐ届けましょう。

「戦争立法」を撤回せよ

　安倍さん、あなたが推薦した憲法学者も、『戦争立法』は違憲だと言ってます。　多くの国民も『殺し殺される』戦争に参加したくないと言う国民が大多数の８０％を超えました。もう悪あがきは止めて、法案の撤回をしませんか。撤回することであなたも名声に傷がつくことはないと思いますが。

答弁不能な法案は廃案に

　『戦争法案』の審議が安保法制特別委員会で４３時間４３分になったそうです。与党側が当初想定していた会期末の２４日までに８０時間を確保して採択･衆院通過というシナリオが大幅に崩れたそうです。
　１５日までの審議で、閣僚の答弁が原因での審議中断が４９回になり、１日の審議で１７回止まった日もあったそうです。審議時間で割ると約５０分に１回の審議中断になるとのことです。
　委員会で野党が政府に要求している統一見解や関連資料は３０件、この内７件しか提出に応じていないと言うことです。これ自体、法案の中身がいい加減であり、国民にはわかりにくいと言われる理由です。
　このようなずさんな法律を憲法には違反しない、中谷防衛省に言わせれば「憲法をこの法律にどう適合させるか」と憲法の上に『戦争法案』を位置づけるようなとんでもない答弁になるのです。
　安倍内閣の考えは、何でも良いから戦争が出来る法律を作り、親密な関係にある米軍と共に戦争したいためのようです。
　このような法律は、ぐしゃぐしゃに丸めて火を付けて燃やしてしまいましょう。
　会期延長反対。『戦争立法』は廃案に！

ＴＯ １２３４５・・さん、あなたの財産は・・・・・。こんなナンバー要りますか？

　日本年金機構から１２５万人分のデータが盗み取られたことが判明しました。その結果、詐欺グル－プとみられる人たちが早速、年金機構の名前をかたって詐欺ろうとかつどうをはじめました。今のところ実害は出ていないようですがこの盗み取られたデータを使った本格的詐欺が始まるのか心配です。
　今年の１０月には、マイナンバーという国民１人当たりの詳しい情報を集約して、どんなことに使える仕組みがはじまるようです。
　このマイナンバーには、個人の所得や、課税額、病気、家庭環境などあらゆるデータが保管され、時時の時点で修正も行われるそうですが、もし、このデータが盗み取られたらどうなるのでしょうか。
　今でも年寄りを相手にしたオレオレ詐欺が跋扈しているというのに、命まで詐欺られるようなことになるかも知れません。そんなことになったら誰が責任を取るのでしょうか。　データを管理している部署に人が責任を取らされるだけで、その損害の補償は何一つありません。
　安倍首相の好きな言葉で『世界一厳しい」セキュリティを作っても、盗み取られない保障は何処にも有りません。現在のように個人データはバラバラで保管し、個々に利用するのが一番だと思います。そうすれば、ある一つのデータが盗み取られても最小限の被害で終わるでしょう。
　マイナンバーなどという制度は、個人にとっては何の利益にもならないのです。国が好き勝手に利用するためのものです。
　こんな制度は廃止しましょう。

真に民主主義の国なら

　アメリカの国会では、ＴＰＰ妥結のためにオバマ大統領が求めていた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の関連法案が労働組合や環境団体･市民らによるＴＰＰ・ＴＰＡ反対運動の高まりに、ＴＰＡ反対の姿勢を取る多くの与党議員を説得できずに採択が延期されたそうです。
　日本では、『戦争立法』に反対する労働組合･法律家の団体･市民団体など数多くの団体と国民の今国会での採択に反対の声が８０％を超えようとしています。
　公明党を除く自民党内からも、時期尚早の声が上がっています。真の民主主義国家であるならば、少なくとも今国会では廃案にし出直すべきではないでしょうか。
　前線も、後方支援も戦争が始まれば何処も安全なところはないのです。安全を言うなら戦争に参加しないことだと思います。もし、何処どの国が日本を理由も無しに侵略を始めたら、自衛権を発動し防戦しながら国際社会に訴えて侵略を止めさせることだと思います。
　『戦争立法』は今国会で廃案に！

あなたのためなら、何処へでも(しんぶん赤旗／潮流の転記)

今日は、「しんぶん赤旗」の［潮流］欄を転記します。
　【アメリカの黒人歌手ダイアナ・ロスさんの人気曲の一つに「乗り越えられない山ない」　（Ain't  no  mountain highenough）があります。１９７０年にソロ活動をはじめた彼女の最初のヒット曲で、長く歌い継がれているラブソングです。▼先の訪米中、安倍首相はホワイトハウスで開かれたオバマ大統領との晩餐会でこの歌を引用してスピーチしました。「『どんな山も、どんな谷も、２人の恋人を引き離すことは出来ない』まさに日米関係は、これになぞらえるのではないでしょうか。」▼日米関係の絆は深い、両国はこれ以上ない緊密な関係を築いている、日本はつねに米国とともにー。首相の口からは、大統領ら米国を喜ばせる言葉がつづきました。▼先の曲はこう歌い出します。「あなたが私を必要なら呼んで／あなたがどこにいようと／あなたがどんなに遠くにいても／大きな声で私を呼んで／急いであなたのもとに駆けつける」▼米国の議会で、夏までに成就させると誓った戦争法案。その中身はまさに歌詞にぴったりです。いつでも、どこでも、請われるままにアメリカの戦争に自衛隊が参戦する。こんなにいいなりの首相と政府は日本だけでしょう。▼きのう、うす曇りの東京の空に響いた「打倒安倍政権」の声。悪政のオンパレードに共闘の輪は全国にひろがります。沖縄でも、大阪でも、市民の共同に力は政治を変えてきました。今を生きるものとして、ともに立ち上がろう。日本の未来を切り開く団結する姿です。】
　！『戦争立法』は廃案に！

長老の意見は尊重すべき

　１２日に、日本記者クラブで、自民党や民主党の元幹部が『戦争立法』について反対の声明を発表したそうです。
　山崎拓元自民党幹事長は「歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一内閣の恣意によって変更することは認められない」この法案が成立する事になれば、不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大いに誤ることになる。
  武村正義元官房長官は「歴代内閣は集団的自衛権は行使できないという考え方を貫いてきた。」米国などに戦争協力するいわゆる後方支援は、まさに兵站であり、相手国から見れば当然格好の攻撃対象になる。多くの国民世論が納得しないままで、数を頼んで一方的に採決すれば、大きな禍根を残すであろう。
　藤井裕久民主党最高顧問は「集団的自衛権の基本的性格は、一つは仮想敵国を想定すること。二つは締結国の要請する事態に軍事出動することである。現在、中国の肥大化が危ぐされているが、これは対立的軍事同盟ではなく、国際連合による対応を第一義とすべきである。日本は国防の基本方針４項目のトップに国連の対応を平和への基本として掲げていることを想起すべきである。アメリカが日本に世界戦略の役割分担を求めていることについては、総理の祖父岸伸介が現行憲法では海外派兵は出来ない、この事を重く受け止めるべきである。などとの主旨で反対を表明しているそうです。
　安倍首相をはじめ、自民党の議員はこの長老の意見を尊重することが寛容ではないでしょうか。

御用学者にすがりつく

　『戦争立法』を審議している安保法制特別委員会で、自民党も推薦した憲法学者３氏がそろって憲法違反だと表明したことについて、合憲とする憲法学者が沢山いると管官房長官は答弁したそうです。
　憲法学者の名前を上げてくださいという辻元議委員の質問に「百地章、長尾一紘、西修」という３氏を上げましたが、沢山いるといいながら、あとは「個別に名前を上げることは控えたい。数ではないと思いますよ。憲法の番人は最高裁であり・・・・」と答弁したそうです。
　委員会で違憲だと表明した参考人は誰が何のために決めたのでしょうか。政府が決めたのではない、委員会が勝手に決めたの参考人の意見など関係ないとでも言うのでしょうか。ならば、官房長官が名前を上げた３氏を参考人として国会に出席させて合憲の意見を表明させれば如何でしょか。
　特別委員会の委員のみなさん、とくに与党委員のみなさん、官房長官から「物事を知らなさすぎる」とも取られる屈辱を受けたことになるんではないですか。　官房長官の辞任を求めるべきではないでしょうか。

戦前に戻らないために

　『安全保障法制はどうあるべきか与党で議論をいただき、現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった』と答弁したそうですね。
　どうも、自民党はこの「安全保障法制」を作って、憲法の前文、第９条をこの法制にかしづかせようとしているようなんですが？。もしそうだとしたら憲法はどうなるんでしょうか。
　平和条項以外の条項も、例えば「第３章の国民の権利と義務も、戦前のように義務だけが強化され権利など全く無くされて、プリヘッショナル労働制が横行し、第２７条も、２８条も２９条も蔑ろにされ、第３０条だけが強化され戦前の（ほしがりません勝つまでは）生活を強いられることになるのではないでしょか。」
　私は、終戦直後に小学校に入りましたが、憲法を丁寧に教えてもらったという記憶がありません。今になって必要な条項だけでもと読み始めているところです。
　今こそ世界に冠たる平和憲法を読み、学習したいものだと思います。

国民の声は廃案

　最近、自民党が『戦争立法』のチラシを１００枚作って、自民党青年部や地方議員などを大動員して駅前などの宣伝を始めたそうです。
　チラシの中身は見ていませんが先週の国会での参考人３氏の意見がすべて「違憲」だと表明された上に、各種世論調査でも８０％を超える国民の声が成立に反対していること反撃するつもりのようです。
　街頭演説の中身は、「抑止力が無いと、中国や韓国、北朝鮮が日本にミサイルを何基も向けている。そういう国の思い通りになってしまう」と近隣諸国を敵に回し、その対応のためだなどと勝手に決め込んで宣伝しているとのことです。
　その一方では「決して攻めるための法整備ではない」「戦争することはない」などとも演説しているとのことです。
　きっとチラシにも同じようなことが書いてあるのでしょうが、それなら国民の声（世論調査結果）を尊重して廃案にすることだと思います。
『戦争立法』は廃案に！

退役軍人も沖縄に連帯

米国への『辺野古への米軍新基地反対』の沖縄県知事の訴え行動が終わりました。その結果、米反戦団体「退役軍人平和会」から連帯の手紙が届いたそうです。
　その中身は、「われわれは、沖縄県内の米軍新基地建設を深く憂慮し、反対する。われわれは、平和と尊厳と人権、そして環境保全の沖縄の長いたたかいにおいて、沖縄の人々と全面的に連帯する立場を取る」と。また「（沖縄の）心からの要求を、日本と米国の政府は依然として無視しているように見える」「世界中の軍国主義を米国が主導しているので、米国にいるわれわれは、米政府の行為に抗議する特別な責任がある」「沖縄の人々の叫びは米国全体に大きく鳴り響かなければならない。そして、われわれは、沖縄の人々の声を届ける立場にいる」と書いてあるそうです。
　また、招待があれば代表団を沖縄に送るなどの支援の用意があると表明しているそうです。
　この声が「９条を抱きしめて」（DVD)、～元米海兵隊員　アレン・ネルソンが語る戦争と平和～のように、全米軍兵士の中に受け入れられてもらえるようにと願っています。　『戦争立法も、辺野古の米軍基地も要らない』の声を大きくしましょう。

国民の声を真摯に受け止めよ

　４日の衆議院憲法調査会で３人の参考人（審議会幹事会で各党が協議して決めた）全員が、戦争法案について『憲法に違反する』と表明したそうです。
　早大の長谷部教授は「集団的自衛権が許されるという点で憲法違反だ」と。慶応大小林名誉教授は「憲法９条２項で軍隊と交戦権は与えられていない」と。早大笹田教授も、従来の政府の憲法解釈は「ガラス細工だが、ぎりぎりの所で保ってきている。今の定義では（それを）踏み越えてしまったので意見だ」と述べたそうです。
　また、日本共産党の大平議員が『集団的自衛権行使容認の閣議決定、戦争法案の国会提出を強行した安倍内閣の政治姿勢』についてただしたところ、長谷部教授は「立憲しゅぎにもとる」と。大平教授は「戦争法案によって自衛隊の後方支援活動が武力行使と一体化する危険」を。長谷部教授は「武力行使との一体化が生じる恐れが極めて高くなる」と。小林教授は「一体化そのものだ」と表明したそうです。
　与党も含めて合意した参考人全員が憲法違反の判断示しました。これでも、安倍首相と自民・公明党は遮二無二法案成立に進むのでしょうか。
　しかも、世論調査でも「廃案にすべきだ」「今の国会にこだわらず時間を掛けて審議すべきだ」と言う意見を合わせると８２％に上がっている（朝日）との結果が出ているとのことです。
　私も、「廃案にすべきだ」と思いますが一歩下がっても「今国会では審議のみに留めてもらいたい」と思っています。
　『戦争立法』反対・阻止の声を！　

漏洩

　年金機構からの１２５万人分の基本ゼーターが漏洩して大問題なっています。
東電の福島原発から汚染水漏洩が新たに発覚しました。
　このどちらも、人的ミスという事になっていますが年金者のデーターの漏洩はすぐに詐欺に利用され始めましたが、今のところ実質的被害はないようですが１２５万人分のデーターですから、これか先どんな悪用がされるか予想がつきません。
　東電の汚染水の方は、漏洩量が７～１５トン、国の放出量基準（ストロンチュウム９０）の１万倍、汚染水に含まれる総量は１６５億ベクレルだと推定されています。
　この量が海水に混ざり込んだ場合は、どのような影響が出るのでしょうか未定です。
　年金機構にしろ、東電にしろ国の管理指導体制の緩みからではないのでしょうか。『戦争立法』成立の明け暮れている安倍政権はその力をこれらの問題が発生しないように緊張感を持って全力投球するのが国の責任ではないのでしょうか。
　国民の生活を護り、充実させる視点を最重視すればこのようなことは起きないのでは無いでしょうか。
　施政と言うのは、国民の生活向上のために有るのですから。

国の存立は平和外交のみ

　集団的自衛権行使、新３要件の　②『我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。』と言っていますが、国の存立とは何でしょうか。
　簡単に言えば、「日本が日本ではなくなると言うこと」。つまりは他国から侵略されて、現在の日本国憲法がなくなり侵略した国の法律で生活しなければならなくなると言うことでしょうか。
　そうならないために、戦争という手段以外に適当な手段が無いと思われる時、集団的自衛権を行使するとい言うことなのでしょか。だとしたら直接他国が侵略してきたのだから自衛権を発動すればそれで済む事ではないでしょう。どうも違うようですね。
　答弁を聞いていると「ホルムズ海峡が機雷で封鎖されると８０％もの石油が入ってこなくなり、存立が脅かされる、だから機雷掃海をを行うために集団的自衛権を発動する。」　今、石油の入ってこないようになったら、国民の生活が根底から破壊される。したがって他国の領海で有っても武力を行使する。石油の問題だけを見れば６ヶ月以上の備蓄があるそうです。これを使いながら平和解決まで外交ルートで危機を脱すればいいのです。たとえば、南米の国からの輸入などで賄う、多少費用は掛かるでしょうが戦争をするよりは国民の安全の面から言っても最良の策では無いのでしょうか。
　戦争以外の最良の努力をするべきで、戦争する国づくりの「戦争立法」は必要ないのです。
 戦争立法反対・阻止。平和憲法で平和外交を！

安保條約５条が戦争への道

　『戦争法』の集団的自衛権発動の要件として「新三要件」が言われています。
武力行使の新３要件　①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある事。
　安倍首相は、密接な関係にある国とは『アメリカです、その理由は日米安保条約第５条です』と国会で明言しました。
　また、アメリカ以外の密接な関係にある国とは何処かとの質問に『その時その時の状況の変化に応じて決めますので、ハッキリとは申し上げられません』とも明言して言います。　結局のところ、日米安保で守られているから、アメリカが攻められたり、他国へ侵略したりしたら、その戦争には参加すると言うことです。
　安保条約では、日本を自動的に守るなどとは書いてないのに、アメリカに守られているからアメリカの戦争には支援しなければならないと言っているのです。
　こうなると、日米安保条約って？　何なんだろうと勉強しなおさなければなりません。安倍首相も含めて私たちも、日米安保条約を検索すると出て来ます。

歴史認識の一致で、手をつなごう。

　民間シンクタンク「言論NPO」と韓国の「東アジア研究院」が共同で『日韓共同世論調査』を実施、その結果を発表したそうです。
　それによると日本人の５割、韓国人の７割が依然として相手国に良くない印象を持っているそうです。
　また、国民感情が悪い状況を『望ましくない』『改善をする必要がある』と思っている人が日本人も韓国人もが約７割に上ったそうです。
　その理由は、日本人が『歴史問題等で日本を批判し続受けるから』７４％。『韓国を侵略した歴史について反省していないから』７４％となったそうです。
　日本の国民も、韓国の国民も過去を認め、これから先の親善を望んでいる証拠ではないでしょうか。
　両国民が仲良くなるには、日本は先の戦争で韓国を侵略し甚大な被害を与えことへ心からの反省をすることが先決ではないでしょうか。
　今の安倍内閣のように、河野談話を反故にするようなことを言い出しては、これから先の日韓両国の未来についての話し合いも出来なくなってしまいます。
　戦後７０年の今年こそ、日韓両国の歴史認識に誰もが納得できる決着をして前へ進みたいものです。

軍事費は平和のために使え

　なぜ、今、安全保障関連法案が必要なのか？については『我が国を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しさを増す中で、もはや一国だけでは自国を守ることが出来ない時代になった』『我が国の平和と安全を守るために切れ目ない法整備を行うことになった』と説明するだけで具体的なことは何も明確にしていないのです。
　たとえば、「＊＊＊の国が＊＊＊のようなことを始めた。これが日本に対する安全を脅かしているから、法整備をして、今まで蓄えてきた軍事力を使えるようにする」などとは一言も示していないのです。この事を追求すると「差し支えがあるから言えない」と一切口を開きません。
　戦争を始めるには、仮想敵国が必要なんですね。昨今の報道を聞いたりしていると安倍政権はどうやら中国当たりの事を言っているような気がします。
　近隣諸国と仲良くするには、『戦争立法』を作りオスプレイの配備を急ぎ軍事力を増強し、沖縄の辺野古に米軍のための新基地を建設したりするなどは決してしてはいけないことだと思います。
　『戦争立法』を撤回し、米軍の新基地建設を中止、オスプレイ配備を撤回し軍事費を国民の生活と世界平和に使うことだと思います。
『戦争立法』反対！軍事費は平和のために！

密接な関係にある他国＝アメリカ

　自衛隊が海外で武力行使する要件として、「日本が直接的な武力攻撃を受けていないくても、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合」は「日本が攻撃を受けている、居ないにかかわらず攻撃に参加する」と答弁しました。
　日本が密接な関係にある他国とは、日米安保条約を結んでいるアメリカのことだと、なぜハッキリ言わないのでしょうか。
　たとえば、韓国が北朝鮮から武力攻撃を受けた時、現在の日韓関係から言ったらどうなるんでしょうか。
　この時は、韓米安保条約があるから北朝鮮のロケットが日本領内に着弾するまで、黙ってみているのでしょうか。それとも韓米、日米それどれの安保条約があるから、米国は密接な関係にある国として考え、参戦するのでしょうか。
　だったら、NATO の国々とも同じになるのでは。結局はアメリカが引き起こした戦争は、その理由の如何に関係なく参戦するという事になるんです。
　日本と密接な関係のある国というのは、アメリカだと言うことです。
　大量破壊兵器を持っていて危険な国だからと言うアメリカのでっち上げで、始まったイラク戦争にも、アメリカに参戦を要請されれば、その理由の如何を問わず参加するのです。　そして、最後には自衛隊員はジャップと言われて、最前線で米軍の弾よけにさせられるのではないでしょうか。
この事から言っても、『戦争立法』阻止しなければと思います。

殉職者１，８００名

　『自衛隊員で今まで殉職者が居ないような思いを持っている方が居るかも知れないが、自衛隊発足以来、１，８００人の自衛隊員が殉職している。災害においても危険な任務が伴う』と記者会見で話しています。
　しかし、これまでに戦闘に巻き込まれて無くなったいわゆる戦死者は１人も居ません。　首相は、自衛隊員が戦死しても不思議ではない。集団的自衛権行使で他国軍(米軍)に戦争への参加(後方支援も含む)を要請されて戦闘地域でなはない地域に自衛隊を派遣して戦闘になり、そこで砲弾に当たり死亡したら戦死ではなく殉職という事になるのでしょうか。　だったら戦死者は１人も居なくなると言う事になります。これは、言葉のもてあそびと言うほかありません。
　戦闘地域には行かない、後方支援中だから戦死者じゃない、殉職者だと。何とごまかしに次ぐ誤魔化しではありませんか。
　戦死者を出さないためには、日本国憲法前文・９条を守り平和外交に徹することが一番必要なことで、憲法を蔑ろにし『戦争をする国』『殺し殺される国』づくりは絶対認められません。
　『戦争立法』阻止！

前線も後方も戦闘地域

　明日、２６日から『戦争立法』の審議が始まります。そこで安倍政権の独自持論の中身について考えて見たいと思います。
　『日本の意思に反して戦闘活動に巻き込まれていくことはない。我が国の存立が脅かされない限り、武力行使はしない。後方支援活動でも、戦闘現場になればただちに撤収する』と党首討論で答弁しています。
　しかし、ベトナムやイラク戦争では沖縄の基地から米軍の戦闘機が爆弾を積んで飛び立っているのです。これは基地を米軍に使用させて戦闘に参加しているのと同じじゃないでしょうか。
　戦闘現場ではないから後方支援だと言ってイラクのサマアへ後方支援基地を作り自衛隊員を送り出しました。この時もイラクのロケット砲で攻撃されました人的被害がなかったから良かったものの隊員に大きな被害が出ていたら。後方支援をしている日本まで戦闘を拡大する力がなかっただけで、米軍の戦力と同等かそれ以上だったら日本も攻撃されていたでしょう。
　攻撃されたら撤収できますか？出来ないでしょう。出来ないどころか自衛隊の全戦闘力を持って、米軍と共に戦闘するでしょう。
　これが戦争なんです。攻撃されたら撤収するなんて大ウソで、そんなことは出来ないと思います。「我が国の存立が脅かさた」と言って集団的自衛権行使で参戦するのです。
　安倍自公内閣の言を左右したごまかしには、騙されないようにしましょう。
　日本には、日本国憲法という世界に誇れる憲法があるのです。この憲法を発展させ世界平和に貢献しましょう。

軍事費は要らない、国民の生活安定に使え

　「お金が無かったからしょうがなかったンじゃ・・・」「ほとんどが高齢者だったようです」「可哀想に」ご近所の人たちの入居者への声だったそうです。
　川崎市の簡易宿泊所の火災で９人が死亡、重軽傷者１９人を出した事故での話です。
　この宿泊所がある近辺には、同じような簡易宿泊所が約５０軒あるそうでが、かつては高度経済成長を支えた日雇い労働者の住居地だったそうです。今は、生活保護受給者がほとんどで、長年住んでいる人も居るそうです。
　簡易宿泊所の多くは、一部屋２～３畳ほど、各部屋の仕切りは薄いベニヤのようで燐室の寝返りが聞こえる、トイレ・風呂場は共同で住み、家賃は６０，０００円前後で、生活保護の住宅扶助の上限(５３，７００円～６９，８００円）だそうです。
　政府は、生活保護基準の住宅補助を削除しよとしています。削除されたら多くの生活保護者は何処で暮らすのでしょう。
　「生活保護受給者は、朝から酒飲んで、パチンコして、楽な生活をしている」などと、受給者のほーんの少しの人たちのことをさもこれが全体かのように報道して、政府の生活保護制度の切り下げに迎合し、煽るマスコミも有りますがとんでもないことだと思います。　未亡人製造機と言われるような、いつ墜落するか解らないオスプレイを高額で買い戦争準備をするよりは、先ずは国民が安心して暮らせる世の中にすることではないでしょうか。　「殺し殺される」戦争に使うお金は、国民の生活安定に！

安倍一族は外交の妨害者

　中国外務省は、２２日の記者会見で安倍昭恵、首相夫人か靖国神社を参拝したことを「われわれは、日本が切実に侵略戦争の歴史を直視し、反省し、軍国主義と一線を画すことを改めて促す」と不快感を示したそうです。
　たしか、春の参拝は止めマサガキだけを奉納して終わりにしていたと、私は記憶しているのですが、夫に変わって妻が参拝していたとは知りませんでした。
　いかに、先の大戦が安倍一族にとっては大切だったのか、よく解りました。
　しかし、ポツダム宣言を読んでいなかった。間違った戦争だったと言わなかったことは正しいかったと認識しているのでしょう。
　靖国神社という所は「先の戦争は正しかった。お国のため(侵略の)に尊い命を捧げた英霊を神としてあがめ奉っている」ところです。
　数十万人の命と塗炭の苦しみを受けた、中国や韓国をはじめ他のアジアの人々が靖国神社参拝を由とするわけがありません。古傷に塩を塗り憎悪を思い起こさせ、日中両国民の平和外交を妨げるだけではないでしょうか。
　終戦後７０年も過ぎたというのに、このような靖国派外交をすすめる安倍一族を政界から削除しようではありませんか。

爺ちゃんからの口コミ？

　ポツダム宣言を受け入れて、日本は新しい日本へ動き始めたわけですが、この事くらいは私でも知ってます。
　ところが党首討論で日本共産党の志位委員長質問に『ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない。ここでは論評控えたい。』と逃げました。
　２２日付けの「しんぶん赤旗」によると、安倍首相が自民党幹事長代理だった２００５年当時「Voice」という雑誌の紙上討論で『ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を２発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、［どうだ］とばかり叩きつけたものです』とポツダム宣言を攻撃しているんだそうです。
　志位委員長は、ポツダム宣言が発せられたのは、１９４５年の７月２６日で、原爆が落とされたのは８月の６日と９日でしたと時間差を指摘しています。
　『つまびらかに読でない』と言ったのは本当ことでしょうが、紙上討論で発言していた以前から、誰かから入れ知恵されたか、聞きかじった知識しかなかったのです。もしかしたら、おじいちゃんから聞いた話をそのまま引き継いできたのかも知れませ。
　日本の行く末を決めた『ポツダム宣言』を知らずに、政権を担当する資格など無いと思います。あるのは、首相を即刻辞任させることではないでしょうか。
　憲法を踏みにじって世界で戦争する国にしようとしている安倍首相を辞任させ、戦争立法を阻止しましょう。

平和憲法を守れ！ 戦争する国にはさせない！

　昨夜は、統一地方選の祝勝会で友達のスナックで一杯飲んで、一寸飲み過ぎたのでお休みしました。
　今夜は、スペイン語教室の日でしたので２日前にダウンロードしておいた、憲法前文と第９条を仲間と先生に渡しました。もちろん日本語付きですが、先生は「はじめて読んだ」素晴らしい、FBに載せたいと言ってくれたので、近日中に載るかも知れません。
　仲間は、安倍首相が憲法を変えようとしていることを心配しながら、この前文と第９条をはじめてじっくり読んだと言って居ました。
　アレン・ネルソンの『９条を抱きしめて』のドキュメントの話もちょこっとしました。　来週は、このDVDを持参して、米海兵隊ってどんなことをするのか。９条はどんなことが書いてるのか。沖縄の辺野古への新基地建設との関わりなど知ってもらおうと思っています。
　平和憲法を守れ！戦争する国にはさせない！をスローガンに『戦争立法』阻止で頑張りたいと思っています。

未亡人作成機、配備反対

　沖縄に配備されているオスプレイと同型機が１８日午前６時頃、ハワイ州オアフ島空軍基地で墜落し乗っていた海兵隊員１人が死亡２１人が負傷し病院に搬送されたそうです。  墜落機は第１５海兵遠征隊に所属するオスプレイで、中東、アジア太平洋地域に派兵する前の事前訓練中の墜落だそうです。
　安倍首相とオバマ大統領は普天間基地のMV２２に加え米空軍横田基地にあCV２２型オスプレイを２０１７年以降１０機を配備する計画を発表しています。さらに、１９年度以降佐賀空港に陸上自衛隊のオスプレイを１７機購入して配備する計画も有ります。
　今回の墜落で１９９２年から今回の墜落で４０人が亡くなっています。アメリカではオスプレイのことを未亡人作成機と呼んでいる人もいるそうです。
　オスプレイの配備について、管長官は記者会見で今度の事故について米軍がまだ何が墜落原因かも発表していないのに、『オスプレイは安全だ』とアメリカのオスプレイ神話にどっぷりつかり込み、横田基地や佐賀空港にも配備する計画を強行する予定です。
　こんな恐ろしいオスプレイは即刻本国へ送り返し、静かで平和の日本の空を取り戻しましょう。
　！横田基地や・佐賀空港へのオスプレイ配備反対！

辺野古基金

　沖縄県民大会に３５，000人が結集しました。すごいことです。この数字は沖縄県民以外の人を差し引いても約３０，０００人。約５％、（赤子からお年寄りまでの）すごい数字です。
　これが東京や埼玉だとしたら何人になるのでしょうか。日本全国だったら、安保反対闘争の国会取り巻きデモの時と同じくらいになんではないでしょうか。
　辺野古基金が設立され、すでに１億円近い基金が集まっているそうです。この基金は沖縄の新基地建設に反対し、オール沖縄の「建白書」実現のためのもので、『沖縄の未来を拓く』ことを目的として、日本や米国の新聞への意見広告など、沖縄の心を国内外に伝えていくことに使われるそうです。
　私も、ほんの少しですが今日送金しました。沖縄から米軍基地を撤去し、自然が沸き返る沖縄と取り戻すため協力しましょう。

年金に明るい未来を

　総務省は「消えた年金」を審査する、年金記録確認第三者委員会を６月３０日に廃止すると発表したそうです。審査業務は厚労省で行うそうですがこれまでより体制を大幅に縮小するそうです。
　５０９５万件の未解明記録のうち、４割の２０５１万件が解明できていないんだそうです。
　この解明できない人たちの分は、どうなるのでしょうか？。このまま闇の中に放り出され未来永劫に解明されないのでしょうか。
　額に汗して働いて、歳を取った時のためにと掛け金を歯を食いしばって納めてきたのです。
　せめて、本人の申し出額くらいは利子を付けて全額払い戻すなどの手立てが必要だと思います。
　今、若い働く世代の中には将来もらえる年金の低さ、掛け金額の多さ、年金を掛けても将来年金がもらえるのか？などの不安から国民年金に加入しない（掛け金を払わない）人が出て来ているとも聞きます。
　定年退職後は、夫婦で年一回の海外旅行とまでは言いませんが国内旅行ができるくらいの年金額にして将来を明るくしてもらいたいと思います。

「やや予想を超えた・・・」

　アベノミクスによって送り込まれた日銀の黒田総裁は、「国民生活のためのデフレ脱却および財政再建に関する調査会」で、２０１４年４月の８％への消費税率引き上げについて『経済に想定以上の影響を与えたのは事実』と、消費の低迷が『やや予想を超えた大きさだった』と指摘したそうです。
　２０１３年９月の記者会見では、『予定どうり増税しても、基調的に潜在成長率を上回る成長が続く。景気が腰折れするとは思っていない』との見方を表明していました。
　言い変えれば、『増税しても景気は悪くならない』と言ったのです。ところが『４月の消費税増税は想定以上の影響があった』、つまり、景気は悪くなったとと言うのです。
　消費税の増税は、消費を冷やし景気を悪くすると言う経済学者の言葉どおりになったわけです。
　今現在も多少の賃金アップがありましたが依然として雇用情勢は良くならず、逆にプロヘッショナル労働制(残業代ゼロ法案)などで労働環境の悪化が見込まれ、景気が良くなる兆候など、何処にも有りません。
　「残業代０法案」を廃案に追い込み、私たちが実感する景気回復を！

『９条を抱きしめて』戦争立法阻止を！

　今夜は、スペイン語教室でした。　先生と生徒に「ドキュメンタリー『９条を抱きしめて』～元米海兵隊員　アレン・ネルソンが語る戦争と平和～」を見てもらおうと思っていましたが、せっかく見てもらうなら憲法前文と９条のスペイン語版（日本語付き）を渡した方が良かろうとコピペしました。
　このドキュメントの終わりに、アレン・ネルソンは『憲法９条はいかなる核兵器よりも、いかなる軍隊よりも強力なのです。全人類の未来を照らす希望の光なのです』メッセージを置いて行きました。
　「安全保障法制」（戦争立法）を今日の閣議で決定して、国会に提出するそうです。
　『９条を抱きしめて』をご覧になれば、米海兵隊って？の疑問、沖縄・辺野古への米軍新基地建設？の疑問、日本国憲法大切さがよく解ります。
　制作費１，０００円＋送料でDVDを販売しています。
　連絡先は、ＴＥＬ／FAX　０７９７－７２－７５５０
            Ｅ-ｍａｉｌ: hirasj@ybb.ne.jp   平塚淳次郎さんです。
            「アレン・ネルソン平和プロジェクト」
　憲法を蔑ろにする『戦争立法』に反対の声を大きくし、阻止しましょう。

中身を知らない議委員の賛成での法案を阻止しよう

　昨日、与党内議員の中には内容を良く理解してない議委員が多いのではと言うことを書きました。
　やっぱりそのとおりでした、内容が良く解っている議委員は『集団的自衛権は賛成することができない』と自民党総務会の採決前に退席しました。その理由は、行使の具体的なケースの説明が全くなかった『これで国民のみなさんが解るのか』と、『憲法を有名無実化する、戦前のドイツ議会が全権委任法を通して民主的なワイマール法をつぶしたのと同じ事になる』とも話したそうです。
また、『なぜこの法案が必要なのか』『軍部の暴走をとめるためどうするのか』と疑問点をあげ『質問すればするほど疑問が湧いてくる。明確なこたえがない』と。
　記者団に対しては、党執行部にモノをいう議員がいないと。『(記者の)みなさん方が、社会の木鐸としてこの大変な問題をどうするのか、自分の頭で考えてもっと発信して欲しい』と言ったそうです。
　この議員は、真面目に考えないで、党執行部の言いなりになっている議委員がいかに多いかを物語っているようです。
　公明党と合意したと言われる中身がほとんど解っていないことが明らかになりました。　訳の解らない議員たちの賛成多数で『戦争の出来る国、戦争立法』を通させるわけににはいきません、『戦争立法』阻止の声を大きく、大きく上げましょう。

大きな声を大きく大きくして阻止しよう

　自・公両党は、与党協議で自衛隊法を含め１０本もの既存の海外派兵法制の改定で合意したそうです。
　与党協議と言っても、自公のへ法整備推進議員が寄り集まってどこをどう協議したのかは解りませんが慎重に協議するとか、討議するとか言っていた公明党は自民党に押さえ込まれた格好で賛成しました。
　この協議内容、安全保障法制を閣議決定し、国会提出するそうですが閣僚全員がこの中身の説明を受けて理解した上で閣議決定に望むのでしょうか。
　与党内にも反対する議員も多いと言われている法案です。しかも、１０本もの法案をの改正点だけをまとめて、しかも一括で提出するとしています。
　なぜ一括で提出するのかは、１法案づつ分離して提出すれば審議時間が掛かり継続審議か廃案になりかねるため一括して国民(野党の)の質問を切り捨て採決に持ち込む魂胆なのです。
　昨年の医療、介護の法案を「医療・介護総合法」として一括で提出して、国民への説明(質疑)が不足する中、短時間で審議終了して賛成多数で採択した国会審議のやり方を再現しようとしているのです。
　憲法を無視して国の行く末を「殺し、殺される」国にする『戦争立法』反対の声を大きく、大きく、大きくして阻止しましょう。

宮古にも、石垣にも基地は要らない

　佐藤防衛副大臣は、沖縄県宮古市と石垣島も訪れ両市長に対し陸上自衛隊の部隊を配備することを説明し協力を要請するそうです。
　一方、中谷防衛大臣は沖縄県北谷町のホテルで、在沖縄米軍トップの４軍調整官と会談して、米軍普天間基地の名護市辺野古「移設」について『着実にすすめたい』と表明したそうです。
　また、オスプレイ１７機を購入しいて千葉県の自衛隊基地に配備しようとしています。　安倍政権の発言、行動、計画を見ているから日本の中心市街地である横田基地にオスプレイを配備してもなんら問題ないとすでに発着訓練をはじめています。
　そして国会では平和の党を標榜する公明党と共に『戦争のできる国』にしようとようと「戦争立法」閣議決定し国会に法案を提出しようとしています。
　静かで平和な沖縄に住みたいという県民の意思は本土の私たちとも共有する課題です。
　『戦争立法』反対！、米軍は本国へ帰れ！、憲法を守って自衛隊の縮小を！の声を大きく大きくしましょう。

善良な市民をテロ扱いしないで

　政府は、テロ対策として日本を発着する航空便のすべての乗客について、乗客予約記録の提出を航空会社に義務づけることにしたそうです。
　その内容は、氏名・旅券番号・出発地、目的地などの外に航空券予約日時・場所、クレジットカード番号、電話番号、メールアドレス、同行者名、手荷物の数等々だそうです。　あのニューヨークでのテロリストによる航空機乗っ取りと高層ビルへの体当たり事件以後からだと思いますが出国時のボデーチェックが厳しくな、アメリカへの入国時などはボデーチェックも厳しくなり手荷物などへの施錠を許さず、全手荷物の開封検査などが行われていると思います。
　観光であろうが業務出張であろうが乗客全員がテロとして疑われて、空港でのチェックでの外に事前チェックをされる事になりました。
　これらの個人情報がどこかで漏れ、流出し悪用される事になるかも知れません。悪用されたら個人は、莫大な損害を被るだけではなく、一生をフィにするかもしれないという危険も生じると思います。その時誰が責任を取るのでしょうか。
　善良な市民全員をテロ扱いにするのではなく、事前の捜査でテロ情報を得ているわけですからそれを活用するようにして欲しいものです。